1月19日
春の花粉、例年より多め
 日本気象協会は17日、19年春の花粉飛散予測(第3報)を発表。2月中旬に 飛散が始まり、3月に各地でピークを迎え、飛散量は例年より多い。 例年比は東北から近畿でやや多く、中国地方は多く、四国例年並み、 九州は例年並みか多め、北海道は例年を下回る。前年比では北海道から 関東甲信、東海は少なく、北陸は多いかやや多い。  前シーズン飛散量は、全国的に例年よりも多く、東京のヒノキ花粉が 過去10年で最多(例年比4.9倍、17年比4倍)だった。

 ★多いということで。

メキシコ、パイプラインから燃料盗もうとして引火、21人死亡
 メキシコ中部イダルゴ州で18日、地元住民らがパイプラインから 燃料を盗もうとして引火。少なくとも21人死亡、71人負傷。 メキシコは年明け以降、ガソリン不足が深刻化し、燃料の盗難が多発、 政府が複数のパイプラインを止めている。

 ★危険極まりない。

米EV大手テスラ、従業員7%削減
 米EV大手のテスラは18日、従業員を約7%、3千人超減らすと発表。 合理化して利益確保を進める。10月発表の7〜9月第4四半期決算では 2年ぶりの黒字としたが、疑惑が持たれていた。 2018年世界販売台数は2.4倍の24万5240台で、うちモデル3が14万5846台。 第4四半期の販売は約3倍の9万0700台、生産は3.5倍の約8万6555台。

 ★実際はまだ赤字続きのよう。

南極の消失氷、80年代の6倍超
 米カリフォルニア大などのチームは衛星データ解析で南極大陸から 失われる1年の氷の量は、09〜17年水量換算で琵琶湖9個分の 2520億トンで、1979〜90年の平均年400億トンの6倍超と発表。 西部で溶ける量が多く、温暖化で偏西風が強まり、温かい深層水が 南極の西側に流れ込みやすくなったことが原因とした。

 ★温暖化。

玉城沖縄知事、浦添港埋め立て、やむを得ない
 沖縄の玉城デニー知事は16日、松本浦添市長と県庁で会談し、那覇軍港を 7km北のの浦添市の米軍牧港補給地区の沿岸に移設する埋め立て計画について、 経済波及効果を考えると自然破壊しても止むを得ない、浦添市新軍港は 「新基地ではなく代替施設」である、「県内移設ではなく那覇港湾区域内の 移動」であるの3項目を確認。  普天間の辺野古移設は新基地として批判、環境破壊や県内移設は 認められないとるが、那覇軍港移設は那覇市、浦添市双方にメリットが あり、県全体の産業振興にもつながるとした。那覇軍港の浦添移設は 翁長前知事も容認していたのを継承。

 ★辺野古反対の左翼へ、辺野古の巨額賃料受領地主から資金提供。

心臓ペースメーカーに不具合、1千台超
 日本メドトロニックは18日、埋込み型心臓ペースメーカー3種計1158台に 不具合が見つかったと回収を発表。医療機関で機器を取り換えて回収するか、 プログラム修正で対応するか判断する。AdaptaDR1037台、AdaptaVDD91台、 VersaDR30台。必要な血液が送られず重篤な健康被害が起きる可能性がある。 健康被害は確認されていない。

 ★あってはならない重要機器。

イプシロン4号機、搭載7衛星すべて分離
 イプシロンロケット4号機が18日、内之浦から打ち上げられ、 搭載されたJAXA公募の7つの衛星を正常に分離した。 流れ星ベンチャーALEの超小型衛星も搭載され、直径1cmの 流れ星の素を400個積み、高度400kmから放出し、大気圏突入時に 燃え尽きる。瀬戸内海沿岸で最初の流れ星を演出する。

 ★人工流れ星。

ハワイ、6mの巨大ホホジロザメ
 ハワイ・オアフ島24km沖で体長6mの巨大なホホジロザメが撮影された。 愛称ディープ・ブルーとして知られる世界最大級ホホジロザメと 大きさや特徴がよく似ていた。ハワイ周辺はホホジロザメ生息域の カリフォルニア沖より海水温が高く、ホホジロザメは珍しい。

 ★6m!

インフルエンザ、警報水準に
 国立感染症研究所は18日、全国約5千定点医療機関の13日までの1週間に 報告されたインフルエンザ患者が1機関当38.54人で、警報レベル30人を 超えたと発表。全国で推計約163万人が受診。前週約58万人の3倍近い。 都道府県別は愛知75.38人、熊本58.79人、岐阜53.94人、鹿児島52.34人、 静岡52.22人の順。入院は60代以上が64%、10歳未満23%。

 ★うがい、手洗い。

ロシア戦闘爆撃機、間宮海峡で接触し1機墜落
 樺太とロシア本土に挟まれた間宮海峡で18日、荒天の中で訓練中の ロシア軍スホイ34戦闘爆撃機2機が衝突し、1機が墜落。ロシア国防省が パイロット2人を救出。1機は基地に戻った。

 ★北海道の北。

昨年の自殺、2万0598人、9年連続減
 警察庁(速報)によると、昨年の自殺者数は3.4%減の2万0598人で、 9年連続減。過去最多は15年の3万4427人。人口10万人当自殺死亡率 16.3人は昭和53年の統計開始以来最少。男性1万4125人、女性6473人で、 男性が女性の2.2倍。動機別は健康問題が9450人と最多、経済・生活、 家庭問題が続き、未成年は学校問題が最多。

 ★高齢者は問題にせずとも。

コロンビア、首都の警察学校に自爆テロで21人死亡
 コロンビアの首都ボゴタの警察学校に17日に自動車の自爆テロがあり、 少なくとも21人死亡、68人負傷。警察犬が異常に気づいたが、車は 検問を突破して爆発した。

 ★警察学校?!

1月17日
英EU離脱案、大差で否決
 英下院(定数650)は15日夜、EU離脱協定案を賛成202、反対432の大差で否決。 野党の反対に、与党・保守党の4割弱118人が造反。野党・労働党は内閣不信任案を提出。 この不信任案は賛成306、反対325で否決。メイ首相は「国民投票の結果を成し遂げ、 EUを離脱するという、われわれが英国民に対し行った重大な約束を履行するための 取り組みを継続する」「議会は現政権に信任を与えた。あらゆる議員と協力し、 英国民が議会に信任を持ち続けられるよう尽力する」と表明。 又、与野党と協議し、21日までに代替案を明らかにする意向だが、3月29日予定の 離脱の先行きは不透明感だ。  EUの執行機関・欧州委員会のユンカー委員長は15日、英下院の離脱協定案否決を受け、 「残された時間はほとんどない。英国は今後の対処方針をできる限り早く示してほしい。 離脱協定案が最善の合意案で、英国の秩序だった離脱を確保する唯一の案だ」とし、 協定案の再交渉には応じない姿勢を改めて示した。 仏マクロン大統領は15日、「英国はEUから更なる譲歩を引き出そうとするだろうが、 我々はこれまでに最大限の譲歩をしている。妥協の余地はない」と強調。

 ★混迷。

仏、除草剤ラウンドアップを販売禁止
 フランス政府は15日、安全性が問われている除草剤ラウンドアップと その関連商品を販売禁止した。ラウンドアップには環境保護運動家や専門家が 長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれており、米カリフォルニア州は 昨年8月、除草剤の危険性を十分に知らされていなかったとして、末期がん男性の 主張を認め、製造元のバイエルに損害賠償7800万ドル(84億円)支払いを命じた。 ラウンドアップの生産・販売権は開発元の米農薬大手モンサントを昨年買収した ドイツ製薬大手バイエルが保有する。

 ★闇だらけの製薬業界。

宇宙のオーロラを世界初観測
 金沢大・尾崎准教授やJAXAなどが16日、地球近くの宇宙でのオーロラの 観測に世界初成功したと発表。宇宙空間で発生する電磁波と電子が影響し合う 波動粒子相互作用に伴って電子が地球に降下する際、0.2秒発生する特殊な オーロラの観測に成功。相互作用が0.01秒単位で地球側により広がるように 非対称で拡大する様子が可視化できた。

 ★北極や南極のオーロラとは別だけど。

韓国、燃費虚偽広告で課徴金、日産8700万円、トヨタ7900万円
 韓国公正取引委員会は16日、燃費と排ガスに関する広告に虚偽記載があったと、 日産と韓国日産に計9億ウォン(8700万円)の課徴金を課し、検察に告発すると 発表。公取委は15日にもトヨタ韓国に課徴金8億1700万ウォンを命じている。

 ★日韓問題へのいやがらせ?

がん患者、年99.5万人
 厚労省は、2016年に新たにがんと診断された患者数は99万5132人 (男性56万6575人、女性42万8499人、不明58人)と発表。すべての病院に 患者データ届け出を義務付けた新制度初の集計で、部位別は、1.大腸15万8127人 (男性3位、女性2位)、2.胃13万4650人(男性9万2691人で1位、女性3位)、 3.肺12万5454人、4.乳房9万5525人(女性9万4848人で1位)、5.前立腺8万9717人 (全て男性で男性2位)。 新制度前の15年患者数89万1445人から11.2%増。

 ★今年は2019年だが。

昨年訪日客%増の3119万人、消費4.5兆円
 観光庁によると昨年の訪日客数は8.7%増の3119万1900人、消費額(速報)は 2.0%増の4兆5064億円。政府2020年目標「訪日客4千万人、消費額8兆円」はまだ遠い。 1.中国13.9%増の838.0万人、2.韓国5.6%増の753.9万人、3.台湾は4.2%増の 475.7万人、4.香港▲1.1%の220.8万人、5.米国11.0%増の152.7万人、6.タイ 14.7%増の113.2万人、7.豪州11.6%増の55.2万人、、8.フィリピン18.8%増の50.4万人、 9.マレーシア6.5%増の46.3万人、10.シンガポール8.2%増の43.5万人。急増はベオナム 26.0%増の28.9万人、ロシア22.7%増の9.5万人、イタリア19.2%増の15.0万人。  1人当り消費は平均15.3万円で、中国22.4万円、韓国7.8万円、台湾12.8万円、 スペイン23.7万円、イタリア22.4万円、豪州24.2万円、英22.0万人、米.19.1万円。 買物が34.7%、宿泊29.3%、飲食21.7%。  日本から海外へ出かけたのは6.0%増の1895.4万人で、6年ぶり過去最高。

 ★韓国からも増えているが、外交摩擦が激しい。

ケニア、高級ホテル襲撃され14人死亡
 ケニアの首都ナイロビで15日、武装集団が高級ホテルやオフィスなどが入った建物を 襲撃。米国人1人を含む少なくとも14人が死亡。実行犯5人は治安部隊に殺害された。 アルカーイダ系過激派組織アル・シャバブが犯行声明を出した。

 ★首都の高級ホテルが。

シリア、駐留米軍に自爆テロ、兵士ら19人死亡
 シリア北部の要衝マンビジュで16日、レストランに自爆テロがあり、 パトロール中の米兵や市民ら19人死亡。IS(イスラム国)が犯行声明を出した。

 ★米撤退表明のシリアで。

メキシコ前大統領、在任中に麻薬王から賄賂1億ドル
 米ニューヨーク・タイムズは15日、メキシコのペニャニエト前大統領が在任中、 メキシコ最大の麻薬王グスマン被告から1億ドルの賄賂を受け取っていたと報じた。 ニューヨーク連邦地裁で行われているグスマン被告の公判で、別の麻薬密売組織の 幹部が証言。ペニャニエト氏側は全面否定している。グスマン被告は2015年に メキシコの刑務所から脱獄したが、翌年に潜伏先で拘束され、移送先の米国で 麻薬密輸の罪で起訴され、公判が続いている。

 ★ありそう。

中国、18年対米黒字、17.2%増の3233億ドル
 中国税関総署は14日、2018年対米貿易黒字が17.2%増の3233億ドル (35兆円)と発表。輸出11.3%増、輸入0.7%増で黒字が拡大。 米含めた全体の貿易黒字は3517億ドルで、大部分が対米黒字。 輸出入の貿易総額は12.6%増の4兆6230億ドルだった。

 ★トランプの中国敵視策は本気。

1月13日
網走、昨年より15日早く流氷観測初日
 北海道の網走地方気象台は13日、オホーツク海の流氷が陸地から 肉眼で見える「流氷初日」を観測したと発表。昨年より15日早く、平年より 8日早い。流氷が海岸に到達する「流氷接岸初日」も、平年の2月2日より 早まる可能性がある。

 ★冬の風物詩。

ブラックホールは超高速回転
 米マサチューセッツ工科大などのチームが10日、3億光年先の 銀河にある質量が太陽の100万倍のブラックホール「ASASSN-14Ij」が、 光の半分以上の速さで回転しているのを確認と発表。 2014年11月にブラックホールが近くの星をのみ込むときに出る光を解析、 光が131秒毎に明滅し、450日以上続き、回転速度を推定した。

 ★まだ謎だらけのブラックホール。

東京都心部で初雪
 東京管区気象台は12日、東京都心部で初雪を観測。平年より9日遅く、 昨冬より12日遅い。

 ★真冬に。

北朝鮮漁船、旗振って救助求めるも日本の救助拒否
 島根県隠岐の沖合350kmの日本の排他的経済水域で12日、北朝鮮漁船と みられる船が漂流し、旗を振って助けを求めているのを水産庁の漁業取締船が 発見。救助に駆けつけると乗員らは日本の救助を希望せず、日本側は北朝鮮に 漂流と救助要請をし、取締船が見守った。  昨年、北朝鮮漁船の日本漂着は207件もあり、前年104件から倍増。 漁民の遺体が発見されるケースもあり、昨年12月に遺骨10体を、 朝鮮総連を通じ、北朝鮮に引き渡している。

 ★北朝鮮漁船の救助や給油は、韓国海軍の日常業務か?

シイタケ菌床、輸入量が過去最高、「国産」で流通
 貿易統計によると、シイタケの植菌済み菌床1〜11月の輸入量が 1万8650トンで、これまで最高の17年実績1万5649トンを上回った。 輸入菌床は国産の半額ほどで、発生したシイタケは国産として販売でき、 国内産地は危機感を強めている。11年連続増で輸入先は99%以上中国。 関東中心に海外資本業者が工場を建て、輸入菌床を使ったシイタケ生産に 乗り出すケースが増えている。 全国食用きのこ種菌協会はシイタケに菌床製造国を表示するなどの 制度見直しを求め、消費者庁などと協議を進める。

 ★中国。

サンマ、4年連続不漁
 全国さんま棒受網漁業協同組合は2018年の全国のサンマ水揚げ量が、 55%増の11万9930トンと発表。歴史的な不漁だった17年は上回ったが、 例年の20万トン以上の漁獲量に比べると低水準で、4年連続不漁とした。

 ★今年は。

イエメン、最大の空軍基地にドローン攻撃、政権側6人死亡
 イエメン最大のアルアナド空軍基地で10日、軍事パレード開催中に ドローン攻撃があり、政権側の兵士6人死亡、12人負傷。 シーア派反政府武装組織フーシ派が攻撃を発表した。 イエメン暫定政権は先月、スウェーデンで国連仲介により、フーシと 複数の合意を結んだばかりだった。

 ★残念。

1月11日
北海道、白いヒグマを撮影
 日大生物資源科学部は北海道渡島管内八雲町の演習林で白毛のヒグマの 動画撮影に成功と発表。熱感知カメラが16年9月から18年7月にかけ、 計6回捉えた。北大の坪田教授は「毛並みや体格から同一の4歳ほどの 雌とみられ、遺伝で白い毛になった可能性がある」とする。 野生の白いヒグマは、北方領土の国後島と択捉島で確認されているが、 北海道本島で繰り返し撮影されるのは極めて珍しい。

 ★凶暴なヒグマだが。

リンガーハット、プラ製ストロー廃止
 リンガーハットは10日、全780店で、プラスチック製ストローの提供を 廃止し、紙製に切り替えると発表。14日までに全店で順次切り替える。 これまで年400万本のプラ製ストローを使っていた。

 ★前進。

オプジーボ、食道がんにも有効、保険適用2020年
 小野薬品工業はオポジーボがまだ保険適用されないが食道がんにも 効果が認められたと発表。現在、悪性黒色腫・肺がん・腎臓がん・ ホジキンリンパ腫・頭頚部がん・胃がん・悪性胸膜中皮腫の 7つのがんで保険適用が認められている。来年度には保険適用を 目指したいとした。

 ★画期的なオポジーボ。さらに安くなれば。

インフルエンザ流行、今季初の注意報レベル超え
 厚労省の推計によると昨年12月24〜30日1週間のインフルエンザ患者数は 44.6万人で、1医療機関当たり11.17人と、注意報基準値10人を超えた。 最多は北海道32.07人、愛知30.45人、岐阜20.33人が続き、東京11.53人、 大阪11.01人、福岡13.59人。今後も増加が予想される。15歳未満の 子どもが計18.8万人で半数近くを占めた。

 ★うがい、手洗い。

フィアット・クライスラー、排ガス不正で560億円支払い
 米司法省は10日、フィアット・クライスラー(FCA)が排ガス不正ソフトを 搭載していた問題で同社が5億1500万ドル(560億円)支払いで和解とした。 うち1億8500万ドル(200億円)は米国で販売した10万台超ディーゼル車の リコール・修理に、残りは米とカリフォルニア州への民事制裁金支払い。 排ガス不正ではVWが、計数十億ドルの罰金や和解金を払っている。

 ★根が深い。

静岡県小山町、ふるさと納税249億円、4割のアマゾンギフト券
 静岡県小山町のふるさと納税の寄付金の2018年度受入額が昨年末時点で 249億円に達し、前年度の約9倍になった。昨秋からの返礼割合4割の アマゾンギフト券が返礼品の大半を占める。昨年9〜10月の週末に出し、 11月23日からは毎日出し、人気を集め、27日に受け入れを当面中断すると 発表したが、31日までの5日間だけで66.7億円が集まった。 総務省は返礼品を寄付額の3割以下にするよう求め、違反自治体は 6月から制度対象外になる。

 ★かけこみだけど、4割は有利。

1月9日
東大など、忘れた記憶を薬で回復に成功
 東大や北大などのチームが 忘れた記憶を薬で回復させる実験に成功と 発表。めまい治療薬「メリスロン」の比較テストし、正解率が2倍近く上昇。 この薬は脳の情報伝達に関わる「ヒスタミン」の放出を促進する働きがあり、 記憶を担う神経細胞が活性化し、忘れた記憶の回復につながったとみている。 認知症治療に役立つ可能性がある。

 ★うまくいけばノーベル賞級。

シリア東部、ISがクルド民兵攻撃、32人死亡
 シリア人権監視団(在英NGO)によると、シリア東部でIS(イスラム国)が、 クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」に自爆攻撃を仕掛け、23人死亡し、 IS戦闘員も9人死亡した。

 ★底なしのような。

米軍機訓練移転の候補地の馬毛島、買収で合意
 政府が米軍艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっていた馬毛島を 地権者タストン・エアポートから160億円で購入することが決まった。 馬毛島は種子島の西12kmにあり、広さ8km2で無人。4kmの滑走路を作れ、 自衛隊と米軍が共同使用できるようにし、普天間のオスプレイの 訓練移転なども検討する。  島は74年頃に平和相互銀行の子会社が買い占め、国の石油備蓄基地として 買わせる予定だったが失敗。次に原発廃棄物処理場か自衛隊基地として 売却を狙って政界工作したが失敗。平和相互を買収した住友銀行が95年に 立石勲氏に4億円で売却。氏は米軍の使用を想定して滑走路を建設し、誘致を 表明したが、まとまらず、その後防衛省と交渉が続き、当初賃貸、以後 200億円で売却を提示したがまとまらずにいた。10月の破産騒動で、推進派で 副社長の次男、薫氏が社長に就任し、交渉していた。

 ★右翼、ヤクザ、石原家、徳洲会等がからんだ曰くつきの土地。

1月7日
仏のかっての112才女性、娘の成り済ましか
 モスクワ大のザーク氏などは、ギネスで世界最高齢とされている 1997年死去の仏女性ジャンヌ・カルマンさんは娘イボンヌさんが 成りすました可能性があると指摘。イボンヌさんは1934年に胸膜炎で 亡くなっているが、実はカルマンさんで相続税支払いを逃れるため 母親に成り済ましたと推測。  本人のインタビューや写真、カルマンさんを知る人の証言、かって 住んでいた南仏アルルの公文書などを分析。1930年代のカルマンさんの 身分証明書の身体的特徴は身長152cm、目は濃い茶色、額は狭いと 記されているが、いずれも後年のカルマンさんの外見と不一致。 カルマンさんの記録が無効となった場合、史上最高齢記録は1999年に 亡くなった米のサラ・クナウスさん119歳となる。

 ★そんな。

1月5日
ノルウェー、電気自動車が3割超え
 ノルウェーの2018年新車販売台数で、電気自動車が31.2%を占め、 世界最高となった。前年は20.8%。新車販売は6.8%減の14万7929台で、 EVは40%増の4万6092台。ディーゼル車28%減、ガソリン車17%減。 プラグイン以外のハイブリッド車20%減。日産リーフが人気で、 BMWとVWの小型車、テスラのSUVも売れた。  国際エネルギー機関IEAによると、2017年のEVとプラグイン ハイブリッド合わせた割合は、ノルウェーが39%で世界最高。 アイスランド12%、スウェーデン6%が続き、CO2排出の多い中国2.2%、 米1.2%。 ノルウェーは25年までに化石燃料車の販売を終えるのを目標にしている。

 ★31%はすごい。

中国の探査機、月の裏側に着陸
 中国の無人月探査機「嫦娥4号」が3日、世界で初めて月の裏側に着陸。 着陸地点は、月裏側の南極付近。嫦娥4号搭載の探査車が周辺を走行し、 地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。

 ★他国の盗用だが、中国の技術が進歩。

箱根駅伝、ナイキシューズが41%
 第95回箱根駅伝は東海大の初の総合優勝したが、選手の履くシューズで ナイキが圧倒した。ナイキの集計では230人中95人、41%がナイキを着用。 ほとんどが厚底のヴェイパーフライ4%で、上位3位まででは6割が、 区間賞は7人が同シューズだった。

 ★大学・実業団の選手はこればかりに。

フィリピン・ルソン島南部、地滑りで50人死亡
 フィリピン政府は30日、大雨の影響でルソン島南部ビコール地方の 各地で地滑りや洪水が起き、50人死亡と発表。地元メディアは68人死亡、 19人行方不明としている。警察などが捜索活動を続けている。

 ★マニアのある島。

フィリピン、慰安婦像撤去
 フィリピンのルソン島サンペドロ市に設置された慰安婦像が撤去された。 像は昨年12月28日、キリスト教系高齢者介護施設の入り口に設置され、 日本大使館が比政府に遺憾を表明したが、30日に撤去された。 大統領府は31日に、私有地に民間費用で建てられたもので、憲法で 保障された表現の自由にあたるが、日本は補償含め過去の行為に心から 償っていると撤去を支持し、政治問題化は控えるべきとしていた。

 ★良かったです。

韓国、反論動画公開も証拠皆無
 韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題で、韓国国防省が 反論の動画を公開。4分半のほとんどが日本撮影分のコピーと、煽り文の テロップで、韓国撮影分は海洋警察の10秒のみ。駆逐艦の光学カメラの 映像は無く、哨戒機は豆粒大にしか写っておらず、韓国の言う低空飛行、 威嚇飛行の証拠は全く無かったが、韓国国防省は日本に謝罪を要求した。  又、年末27日の実務者協議で、日本が同駆逐艦と特定した周波数データが あるとしたのに、韓国は自国解析するから渡せと要求、自衛隊が双方出そうと 提案したのには機密なので出せないと回答。日本側の米など第三者による 分析の提案にも、韓国側は検討すると回答し、物別れになっていた。  韓国側はこれまで、「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」 「悪天候、視界不良で、レーダーで遭難船を捜索していた」「レーダー照射は していない」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で入ってきた」 「日本の動画は客観的な証拠ではない」「英語が聞き取れなかった」 「電波が微弱」「事実歪曲するな」等、嘘の主張を繰り返している。

 ★すぐ認めて謝罪すれば終わっていたのに、アホ韓国。

交通事故死者、4.4%減の3532人
 警察庁によると、2018年全国交通事故死者(事故発生から24時間以内)は 4.4%減の3532人で、1948年統計開始以降最少。人口10万人あたり死者数も 2.79人で過去最少。65歳以上が1966人で、全体の55.7%。交通事故件数は 8.9%減の43万0345件で、負傷は9.7%減の52万4695人。交通安全対策や 車の性能向上などが功を奏したと分析した。

 ★安全機能が寄与したか。

新年参賀に平成最多15.5万人
 天皇陛下が新年に人々から祝賀を受ける在位中最後の一般参賀が2日、 皇居で行われ、平成最多の15万4800人が訪れた。これまで最多は昨年の 12万6720人。当初は5回、参賀を受けられる予定だったが、来場者が多く、 両陛下の意向で7回に増やした。天皇陛下は「本年が少しでも多くの人々に とり、良い年となるよう願っています。年頭にあたり、我が国と世界の 人々の安寧と幸せを祈ります」とあいさつされた。

 ★立派な両陛下。

新成人125万人、亥年72歳は206万人
 総務省の1月1日現在の人口推計によると、亥年生まれは男性512万人、 女性543万人で計1055万人。72歳が206万人で最多、48歳196万人がつづき、 新成人は2万人増の125万人。12歳108万人、96歳16万人。

 ★72歳が12歳の約2倍。

12月30日
津波原因のインドネシア火山、高さが3分の1に
 インドネシアの火山地質災害軽減センターはスンダ海峡で22日発生した津波の 原因となったクラカタウ火山の高さが海抜338mから約3分の1の110mに減少と発表。 体積も1.5億〜1.8億m3減少し、4千万〜7千万m3になった。 政府は大規模噴火の危険性が高まったと27日に警戒レベルを2番目に高いレベル3に 引き上げ、火山の半径5km以内立ち入りを禁止した。 津波の死者426人、行方不明29人、負傷7202人、避難4万3386人。

 ★大規模噴火!

北朝鮮、核量産へ
 米NBCが27日、衛星写真などによれば、北朝鮮は引き続き核分裂物質を生産しており、 北朝鮮全域でミサイル基地を発展させていると伝え、ウィルソン・センターは北朝鮮が 2020年までにおよそ100発の核弾頭を持つこともありえるとした。北挑戦の現在の 保有核弾頭は推定20〜60発。

 ★核兵器廃棄でなく、増強だった。

世界株2018年時価総額15.2%減の68.9兆ドル
 ブルームバーグは30日、27日時点の世界の主要株式市場時価総額が昨年末より 15.2%減の68.9兆ドルと発表。世界の主要91指数のうち、上昇は11指数のみで、 2割以上減が7指数あった。中国上海総合指数が24.6%下落でG20国中最下落。 深セン株式市場も33.2%下落。

 ★日本株は3分の2が海外勢。米の株はAIの自動高速取引が半分以上。

12月29日
探査機ニューホライズンズ、太陽系最遠カイパーベルト天体へ1月1日接近
 米航空宇宙局NASAの無人探査機ニューホライズンズが1月1日、太陽系最遠の カイパーベルト天体へ3540kmまで接近する。太陽からの距離65億kmで、地球の43倍 離れている。赤みを帯び、細長い形か寄り添った二つの球の可能性があり、長さ30km。 ニューホライズンズは06年に打上げられた。

 ★12年もかけて。

TPP、日本など6か国発効
 日本など11カ国参加のTPPが30日、6カ国で発効。日本、メキシコ、シンガポール、 ニュージーランド、カナダ、オーストラリアで、ベトナムは来年1月14日発効。 マレーシア、チリ、ペルー、ブルネイも早期発効を目指す。加盟国全体で99%の品目の 関税が最終的に撤廃される。日本の関税撤廃率は農林水産品82%、全品目で95%。 発効に伴い、牛肉、豚肉、チーズ、果実など農畜産物の関税が引き下げられる。

 ★輸入肉が少し安く。

韓国、日本のレーダー照射映像公開に反発
 韓国国防省は28日、日本が韓国駆逐艦から哨戒機にレーダー照射された映像を 公開した件で、照射を改めて否定、客観的証拠と見るのは難しいと反論。  非公式には周波数特性を公開していない、上空150mまで接近し、相当な脅威を 与えていたと非難した。  これまで、主張を何度も変えたが、気象条件、漂流漁船位置、レーダー使用理由、 無線の応答など、いずれも偽と判明している。 無線は国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHzと243MHz)の3チャンネルで  目視距離で、天候も穏やかな状況で、受信できなかったは無理。

 ★追加で、レーダー情報も出すべし。

中国漁船、水産庁職員12人乗せ逃走
 水産庁によると11月5日鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁の 疑いの中国漁船2隻を白萩丸が発見。漁船を停船させ職員12人が立ち入り検査したが、 漁船は命令に反し逃走しながら漁を継続。駆けつけた海保巡視船の停船命令も 無視し、日本のEEZ内を航行。乗り込んだ職員らも説得を続けたが 船長らは応じず半日以上逃走。暗闇の取り締まり継続は困難と判断して、接舷し、 全員を取締船に戻し、外交ルートで中国に国内法で処罰するよう要請した。

 ★弱腰。

日本、国際捕鯨委員会IWCから脱退
 日本政府は26日、国際捕鯨委員会IWCからの脱退を発表。日本などの 調査によると、クロミンククジラは南半球に51万頭、ミンククジラは 北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%ペースで増加。日本は9月のIWC総会で 商業捕鯨一部再開などを提案しましたが豪など反捕鯨国が反発し、反対41、 賛成27で否決され、今後の展望が見えず、脱退となった。  日本は来年7月から領海や排他的経済水域EEZで捕鯨を再開。南極海や 南半球では行わないとしている。

 ★感情論。豪は増えたカンガルーやコアラを大量殺害。

ロシア、極超音速ミサイル兵器の発射実験成功
 ロシアは26日、試射成功した極超音速兵器アバンガルドの飛行速度が、 マッハ27(時速3.3万km)に達したと発表。アバンガルドの動の予測が 不可能で、来年中に実戦配備とした。

 ★1秒で9.2km!

米男性が無支援南極横断、54日で1500km
 米リン・オブレディー氏(33)が26日、世界初の南極大陸無支援単独横断に成功。 スキーを履き、54日間で1500kmを踏破。同時期出発した英男性(49)と世界初を 競い、最後の125kmは32時間不眠で進み続けた。

 ★1日平均30km弱、平ならその倍は進めるが。

学童保育利用数、過去最多の123万人
 厚労省は小学生を放課後や長期休暇中に校舎や児童館で預かる学童保育の 利用登録者が今年5月時点で6万3204人増の123万4366人、待機児童も109人増の 1万7279人で共に過去最多と発表。施設数は755カ所増の2万5328カ所。

 ★必須施設に。

オーストラリア各地で猛暑、49.3度も
 オーストラリアは28日、各地で40度超を観測、気温国内最高とされる北西部の マーブルバーは1901年観測開始以来最高の49.3度を記録した。 南東部のシドニーや南部メルボルンも、12月平均気温が平年を最高16度上回る 可能性があるとした。

 ★真夏!

12月26日
猫、飼育数で犬を2年連続上回る
 ペットフード協会は2018年全国犬猫飼育実態調査を発表。猫の飼育数が 12.3万匹増の964.9万匹、犬が1.7万匹減の890.3万匹で、犬を2年連続超えた。 犬は猫に比べ散歩などの手間と費用が掛かるのを要因と分析。

 ★犬の散歩は高齢になると。

アフガン首都、政府施設襲撃され43人死亡
 アフガニスタン首都カブールで24日、公共事業省などが入る政府施設が 襲撃され、職員や警察官ら少なくとも43人が死亡、10人負傷した。 武装集団は全員死亡したとみられるが人数や詳細は不明。

 ★治まらないアフガン。

出版市場18年1兆2800億円、ピークの半分以下
 出版科学研究所は2018年の紙の出版販売額が6.4%減の1兆2800億円台と発表。 14年連続前年割れでピーク1996年2兆6563億円の半分以下。書籍6900億円で、 12年連続減、雑誌5800億円で21年連続減。

 ★厳しい。

12月24日
インドネシア津波、死者281人
 インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で起きた津波で、 国家災害対策庁は24日、死者が少なくとも281人と発表。行方不明57人、負傷1016人。 同海峡付近で25日まで高波の恐れがあると警戒を呼び掛けた。 インドネシア火山地質災害対策局によると津波の原因はスンダ海峡に浮かぶ クラカトア火山の噴火による海底への土砂崩れとみている。火山は22日に噴火、 噴煙の高さは山頂から300〜1500mに達し、活動が続いている。6月も噴火していた。

 ★噴火、土砂崩れ、津波。

2018年人口推計、自然減が過去最大44.8万人
 厚労省は21日、2018年人口動態統計の年間推計を発表。出生92.1万人で、 3年連続で100万人割れ。死亡は戦後最多の136.9万人で、自然減は過去最大の 44.8万人。婚姻59万組、離婚20.7万組。

 ★少子化続く。対策が不足。

ハッカー大会、東大チームが優勝
 国内最大のハッカー大会SECCONの決勝が22〜23日、都内で開かれ、 東大のコンピューターサークルチームTSGが優勝。14年度に国際大会に なって以来、4年連続で韓国のチームが優勝していた。10月のオンライン予選は、 80カ国1400チームが出場。決勝は日本含む6カ国15チームが出場。

 ★おめでとう!

12月21日
仏、デジタル課税を1月導入
 仏はグーグルなどIT大手へのデジタル課税を19年1月から始めると発表。年間の 税収5億ユーロ(640億円)を見込んでいる。IT大手のネット広告、個人情報の 売買などに課税する。  欧州連合EUは19年3月までのデジタル課税での合意を目指し、英は20年4月から 単独実施を発表している。経済協力開発機構OECDとG20も20年までに共通の ルール作りを目指している。

 ★日本も必要。

静岡大など 消費電力10分の1 素子構造工夫で
 静岡大小野教授や北大、NTTが共同で、コンピューター消費電力を 10分の1ほどに抑える技術を開発。シリコン基板上に電子を放出する電極と 電子を引き込む電極をT字型接続した素子を作製。素子が枝分かれする部分に 正孔が次々生じ、電子が引き寄せられて電流が増幅した。 数年後に技術を確立し、実用化を目指す。

 ★冷却も簡単に。

赤外線天文衛星あかり、17の小惑星で水を確認
 神戸大や宇宙航空研究開発機構JAXAのチームは17日、赤外線天文衛星 あかりで、火星と木星の間の小惑星帯を観測。17個の小惑星に水の存在を示す 鉱物を見つけたと発表。これまで小惑星帯では準惑星ケレスで水を含む鉱物が 確認されていたが、多くの小惑星から直接検出したのは初めて。

 ★水があちこちに。

太陽系最遠の準惑星ファーアウト発見
 国際天文学連合の小惑星センターは17日、太陽から最遠の天体が 見つかったと発表。2018VG18、愛称ファーアウトと命名され、太陽からの距離は 地球太陽間の120倍。2番目に遠いエリスで96倍、冥王星が34倍。準惑星と推測され、 直径500km、太陽の周りを1000年以上かけ公転していると思われるが、動きが遅く、 軌道特定はまだ何年もかかる。太陽から離れ、氷が多いためピンクがかって見える。

 ★冥王星の3.5倍遠く。

EU、21年から使い捨てプラ禁止で合意
 欧州連合EUの欧州議会と加盟国は19日、使い捨てプラスチック食器や 発泡スチロール容器を禁止する新規則策定で基本合意した。同議会本会議と加盟国の 承認を経て、21年実施の見通し。実現すれば、欧州の海岸を汚すごみが70%減ると推計。 ペットボトルも29年までに90%を回収する。。

 ★21年はすぐ。

元徴用工ら、韓国政府を提訴
 韓国人元徴用工と遺族ら1103人が20日、韓国政府相手に1人1億ウォン(1千万円)、 計1103億ウォン(110億円)の賠償キンを求める訴訟を起こした。1965年日韓請求権協定の 日本から無償供与された3億ドルの大部分は自分たちに支払われるべきだったのに 経済開発に使われ、韓国政府は不当利益を得たとし、現在の価値に換算し、訴えた。 韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金や三菱重工業に賠償を命じた訴訟の原告つか別の グループだが、この原告団を組織したアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会も2015年に、 日本企業約70社に損害賠償を求める集団訴訟を起こしている。

 ★これが正しい。韓国政府は時間引き伸ばしだけ。

ペイペイ、クレジットカードの不正利用多発
 100億円還元キャンペーンした「ペイペイ」で、クレジットカード不正利用が相次いだ。 ソフトバンクとヤフーによるペイペイはクレジットカード登録のセキュリティが甘く、 氏名入力が不要で、セキュリティーコード入力は何回間違ってもロックされないため、 悪意のコンピューターによるランダム入力で突破できてしまう。  ペイペイは「クレジットカード情報はペイペイ側から漏れたのではない 不正利用被害者はクレジットカード会社に問い合わせてほしい」とした。  12月4日からの「100億円あげちゃうキャンペーン」は13日深夜終了したが、 PayPay残高はPayPay支払いのみで使える。

 ★非常識に甘いセキュリテイ。

12月16日
COP24、パリ協定運用ルール採択
 ポーランドで開催の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議COP24は 15年パリ協定の運用ルールを採択。ただし、各国の削減目標合計では、 パリ協定「世界気温上昇幅を産業革命以前から2度未満」には不足であり、 削減目標の引き上げは盛り込まれなかった。

 ★排出最大の中国が規制外、2位米国が離脱表明。

インド、17年の大気汚染死者124万人
 インド医学研究協議会などはインドで2017年に約124万人が 大気汚染により死亡と発表。半数以上が70歳未満で、州別で多いのは 北部ウッタルプラデシュ州26万0028人、西部マハラシュトラ州10万8038人、 北部ビハール州9万6967人など。 微小粒子状物質PM2.5のインド政府環境基準は1m3当たり40マイクログラム (年平均)だが、国内年平均は89.9マイクログラムと世界最高水準に達し、 人口の77%が国内基準を超える環境での生活を余儀なくされている。

 ★石炭、野焼き、自動車、未舗装道路、etc。

大和堆、北の違法操業収束、513隻に放水
 海上保安庁は14日、今年5月から日本海の排他的経済水域EEZの好漁場、 大和堆周辺で続いていた北朝鮮漁船による違法操業が収束したとみられると発表。 5月以降退去警告した北朝鮮漁船は1624隻。うち警告に従わない513隻に放水。 11月下旬以降は周辺海域からほぼ姿を消し、警告は今月2日、放水は11月27日を 最後に行われていないが、11月以降増加している北朝鮮籍木造船の漂流・漂着は 今後も続く可能性があり、警戒を続ける。

 ★北朝鮮スパイ多数上陸の可能性。

フェイスブック、680万人の未投稿写真流出
 SNSの米フェイスブックは14日、利用者の最大680万人の未投稿写真が 外部流出した可能性があると発表。

 ★SNSは個人情報オープンの覚悟が必要。

12月14日
ふたご座流星群14日出現ピーク、ウィルタネン彗星も
 三大流星群の一つ、ふたご座流星群が14日夜9時ごろ出現のピークを迎え、 多ければ1時間に40個程を観測できる。地球接近中のウィルタネン彗星も見える。

 ★しっかり防寒して。

広島県、未使用のため池5千か所廃止へ
 広島県は7月豪雨災害で被害原因にもなった「ため池」で、未利用の約5千か所を 廃止する。広島県内に全国2番目に多い1万9609のため池がある。人的被害の恐れが あり、緊急対応が必要な500か所は21年までに廃止する。利用されているため池で、 管理者がわからないなど管理体制不明確なものが400か所あり、利用か廃止か検討する。

 ★4分の1が未利用。

鳥取の松葉ガニ、66%増の豊漁
 鳥取県は11月末現在のズワイガニ漁水揚げ状況を発表。松葉ガニ(雄)の水揚げは 66%増の199トン。1kg平均単価2769円と42%ダウンで、水揚額4%減の5億5171万円。 親ガニ(雌)は水揚げが23%増の377トン、平均単価はほぼ前年なみの1869円で、 水揚額が21%増の7億0400万円。県沖合底曳網漁業協会は合計水揚げ量35%増と 豊漁のため、今月10日から資源管理へ漁獲規制を強化した。

 ★採れすぎで。

サクラエビ、不漁で秋漁打ち切り
 静岡県桜えび漁業組合の船主会(約80人)は深刻な不漁の駿河湾産サクラエビについて、 13日、会合を開き、秋漁を11日前倒しして打ち切ることを決定。天候不順以外で 一度も出漁しないまま秋漁を終えるのは史上初。10日の県資源調査で、湾南西部で採取した 1259匹中、水揚げに適さない体長35mm以下の稚エビ(0歳エビ)が63〜76%を占めたため。 秋に取らなかったサクラエビに春以降に卵を産ませることが重要。春漁も相当な制限を 課す見通しを示した。

 ★名物が。

日本近海のイシダイ、米西海岸で目撃相次ぐ
 カリフォルニア州海洋研究所などのチームによると、日本近海に生息する イシダイが米カリフォルニア州モンテレー湾内でダイバーらに目撃情報が相次いだ。 イシダイは2011年の日本を襲った津波で流出した大量のがれきにすみつき、がれきが 太平洋を漂流し、カリフォルニア沿岸にたどり着いたと思われる。 北米の西海岸には船や埠頭などのがれきが多数漂着し、日本近海からハワイや 北米沿岸にたどり着いた種は目立つイシダイを含め289種。

 ★西海岸に定着?

名古屋大、アフリカの魔女の雑草駆除分子発見
 名古屋大・土屋雄一朗特任准教授らのグループがアフリカ農業で年約1兆円の被害を もたらしている魔女の雑草と呼ばれる寄生植物ストライガの駆除に有効な分子を発見。 ストライガは土の中にまん延し、トウモロコシやイネなどの根に寄生して栄養分を 吸い取り枯れさせる。種子は風で広がり、日本面積の1.3倍、5千万ヘクタールの 耕作地が汚染されており、0.2mmと微細なため除去不可能で、熱に強く除草剤も効かない。  寄生先作物が放出する物質を感知して発芽するが、4日以内に寄生できないと枯れる ため、発芽誘発分子を作物のない土に加え、ストライガをだまして枯れさせる方法が 考えられ、土屋特任准教授らはストライガ発芽に重要な役割を持つタンパク質に 反応する分子「SPL7」を発見。市販試薬から簡単に合成でき、低濃度で反応することが 分かり、作物への影響も小さく、植木鉢での実験ではストライガの入った土にSPL7を 加えると、トウモロコシは寄生されることなく育った。来年以降、ケニアの 提携実験農場で実証実験を行う。

 ★画期的。

メコン川流域、新種生物157種発見、多くが絶滅恐れ
 世界自然保護基金WWFは東南アジアのメコン川流域で新種生物157種を昨年発見と 発表。カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムで、遠隔地の山岳地帯や ジャングルの密林、川や草原などから哺乳類3種、魚類23種、両生類14種、爬虫類26種、 植物91種見つかった。多くは固体数減少や絶滅の危機に瀕しており、テナガザルの一種 スカイウォーカー・フーロック・ギボンは既に絶滅危惧種に分類されている。 メコン川流域の種の多様性を守るために広大な保護区指定や野生生物の違法取引阻止に 向けた対策強化が求められると訴えた。

 ★開墾と密漁。

世界の債務、184兆ドル(2京円)
 国際通貨基金IMFは13日、世界全体の債務が2017年184兆ドル(約2京円)と 過去最大で、世界GDPの2.25倍相当と発表。米中日の3国で半分以上を占めた。

 ★京!、日本の債務は安全。

トルコ、列車と機関車衝突、9人死亡
 トルコの首都アンカラで13日朝、高速列車が線路の点検をしていた整備用の 機関車と衝突。そのまま通過駅の駅舎に突っ込み、乗員乗客9人死亡47人負傷。

 ★人的ミス?

ウイスイキーのマッカラン60年、史上最高1.7億円で落札
 英ロンドンのクリスティーズのオークションで、ウイスキー「ザ・マッカラン」 1926年物が史上最高120万ポンド(1億7400万円)で落札された。アイルランド画家 マイケル・ディロン氏がこの1本だけにラベルを描いたもので、60年熟成し、 86年ボトル詰めされた。99年にロンドンの高級百貨店フォートナムメイソンで 売られてから所在不明で、存在もマッカラン自体が把握していなかった。 ウイスキーの落札価格は先月、同じザ・マッカランの26年物が、英エジンバラで 84.8万ポンドの値が付いたのが従来最高記録。

 ★飲まないんでしょうね。

12月12日
ボイジャー2号、打ち上げから41年、太陽圏外へ
 NASAが1977年に打ち上げた探査機ボイジャー2号が11月5日、太陽圏を離れた。 地球から177億km先を飛行中で、太陽風が届かなくなった。小さな天体が無数 集まる「オールトの雲」めざし、その内縁到達は300年後、外縁到着は3万年後。 地球にデータを送信している原子力電池は最大2030年に尽きると予想。

 ★夢の飛行。

カムチャッカ・シヴェルチ火山、噴煙6500m
 ロシア極東カムチャッカ半島の活火山シヴルチ山が噴火し、噴煙が6500mに達した。 又、カムチャッカ半島の南のエベコ山は4日噴煙を4000m噴き上げ、サハリン州は 非常事態省を発表。28日にも3500m、27日も5000mの噴煙を上げている。

 ★北方四島交渉は極難。

2500m下に大量の微生物
 国際共同研究機関、深部炭素観測DCOによると海底の2500m下に、バクテリアや 微生物など深部地下生物が、炭素重量換算150億〜230億トンが存在と発表。 数十万年から数百万年存在し、地球上生物のうちアーキア(古細菌)の およそ70%が地下に存在すると発表。地下5000m超でも生命体を発見している。

 ★まだまだ謎ばかり。

インド、100億円超の結婚式
 インドの資産家ムケシュ・アンバニの娘イーシャさんと同じくインド富豪、 アジェイ・ピラマル氏の息子アナンドとの結婚式が12日予定され、1週間続き、 費用推定1億ドル(112億円)。招待客にはビヨンセやヒラリー・クリントン、 実業界の大物も含まれ、付近の最高級ホテルが押さえられている。

 ★いまだに格差激しいインド。

グーグル、5250万情報流出
 米グーグルは10日グーグル+で5250万人情報流出の恐れがあったと発表。 グーグル+個人向けサービスの終了を来年4月に早めるとした。 10月に個人情報最大50万人流出の恐れがあり、来年8月末終了としていた。 グーグルのピチャイ最高経営責任者CEOは11日、米下院司法委員会の 公聴会に出席予定。

 ★プロハッカーには勝てない。

12月9日
CO2排出量、2018年世界2.7%増
 英イースト・アングリア大などの国際チームが2018年世界のCO2排出量を 推定2.7%増の371億トンと発表。14年以降3年間、増減1%未満の 横ばいが続いたが、17年は1.6%増。国別排出量は中国,米国,インド,ロシア, 日本,ドイツ,イラン,サウジ,韓国,カナダの順で、EUは合計3番相当。 1位中国が4.7%増でシェア27%、米国2.5%増でシェア15%、 3位インド6.3%増でシェア7%。EU合計は0.7%減でシェア10% ここ10年で特に増えたのはサウジ,イラン,トルコ,イラク,韓国。  国際エネルギー機関IEAは2018年排出量を3.7%増と予測。石炭から ガスへの切り替えは個々5年で特に米・英で排出減に役立ったとした。

 ★中・米が本気にならないと。

減産日量120万バレルで合意、OPECと非加盟国
 石油輸出国機構OPECとロシアなど非加盟国は7日、来年1月から6か月間、 世界全体の原油生産量の約1%、日量120万バレル減産で合意した。 OPEC80万バレル、非加盟国40万バレル。原油価格は10月上旬から2か月で 3割超下落し、原油安を食い止める狙い。ロシアは国内企業が反対し、 難航したが、最終的に歩み寄ったとみられる。

 ★1%で下げ止まるか。

イエメン、内戦で人口の3分の2、約2千万人が深刻な食料不足
 国連の食糧農業機関、国連児童基金、世界食糧計画が8日、共同声明を 発表。内戦が続くイエメンで人口の3分の2、約2千万人が深刻な食料不足 にあり世界食糧計画WFPはイエメンで支援対象を現行700〜800万人から 今月末までに1000万人、来月末までに1200万人に拡大を目標にしており、 来年にかけの規模拡大に月1億5200万ドル(171億円)必要とした。

 ★2千万人!

仏首相、「黄色いベスト」に対話呼びかけ 抗議デモで1385人拘束
 燃料税引き上げなどへの抗議デモが続くフランスで8日、再び大規模デモが 起き、各地のデモ参加者は計12.5万人で、うち1385人が警察に拘束された。 政府はデモに備え、全国に治安部隊9万人、パリに8千人を配置し、装甲車も 配備。デモの一部が石や発煙筒を投げ、治安部隊は催涙ガスや放水で応戦。 エッフェル塔が営業中止、ルーブル美術館やオルセー美術館も休館。  隣国ベルギーの首都ブリュッセルでも8日、仏の黄色いベスト運動に感化された デモがあり、約千人が参加。警官隊と小競り合いになり、約400人が拘束された。

 ★かなりの大規模。

岐阜の豚コレラ3例目、美濃加茂市県研究施設
 農水省は5日、岐阜県美濃加茂市の県畜産研究所養豚・養鶏研究部で、県内3例目の 豚コレラが発生したと発表。研究所の豚503頭の殺処分を始めた。 ウイルスのタイプがこれまで県で見つかったものと同で、古田肇知事は「万全なはずの 県の研究施設で発生してしまい、誠に申し訳ない」と謝罪。  岐阜県内で豚コレラに感染した野生イノシシの発見が東側に拡大、豚の発生も 1、2例目の岐阜市から東の美濃加茂市へと広がった形。 同研究部から半径3キロ未満の移動制限区域では豚やイノシシは飼っていない。

 ★県の研究所が。

12月7日
公共交通、来夏から世界初の無料
 欧州のルクセンブルク政府は7日までに、国内の列車やバスなど公共交通機関を 来夏から無料にすると発表。交通渋滞の緩和や大気汚染対策で、全国無料が実現 すれば世界初。欧州ではエストニアが今年から国内の大半の地域で公共交通機関を 無料にしている。

 ★すごい。

政府、中国通信2社製品を排除へ
 政府は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の 製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。2社は中国情報機関との 結び付きを指摘され、米国政府と歩調を合わせた。

 ★ファーウェイのスマホは安く高性能だが、日本ではアウトか。

シャネル、わに・蛇革の使用中止
 シャネルはコートやバッグ、靴を製造する際にワニやトカゲ、ヘビ、 エイの革は今後使用しないと発表。毛皮への言及はない。

 ★少し前進。

外国人実習生、3年で69人死亡、うち6人自殺
 立民の長妻政調会長によると、法務省資料で、外国人技能実習生が15〜17年の 3年間に69人が死亡していた。うち12人が実習中事故、6人自殺、殺害された人4人。 殺害された4人のうち2人は同僚の技能実習生に刺されたもの。 技能実習生は全国に約26万人おり、17年には7000人以上が失踪。劣悪な 労働環境が問題化している。

 ★26万人いたら、普通でも3年間で何千人も死ぬのだが。

英BT、中国ファーウェイを5Gから締め出し
 英通信大手BTは5日、次世代通信規格5G、中国の通信機器大手ファーウェイ (華為技術)の製品は調達しないと発表。4G通信網も2年以内にファーウェイの 技術を排除する。アンテナ塔や通信塔など、無害と判断したネットワーク部品は、 同社機器を利用する。  ファーウェイは米国から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも 5G通信網にファーウェイ機器を使うことを禁止し、インドも9月にファーウェイと ZTE(中興通訊)を5G機器の調達候補から除外している。

 ★かなり厳しい中国2社。

ニューカレドニア沖で地震、M7.5
 米地質調査所USGSによると、南太平洋の仏領ニューカレドニアの沖合で 5日午後、マグニチュード7.5の地震が発生。震源地はニューカレドニアの ロイヤルティ諸島の南東168kmの沖合で、震源の深10km。米ハワイの太平洋 津波警報センターはニューカレドニアとバヌアツの沿岸に最大3mの津波が 押し寄せる恐れがあるとして警戒を呼びかけた。

 ★大きい。

ファーウェイ、創業者の娘でCFO、カナダで身柄拘束
 カナダ警察は5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者、 任正非・最高経営責任者(CEO)の娘の孟晩舟・最高財務責任者CFOを バンクーバーで拘束したと発表。米の身柄引き渡し要請に基づく措置で、 米のイラン制裁法に違反した疑いがある。米司法当局は2016年から、米国製品と してファーウェイがイランに出荷した貨物を捜査していた。

 ★厳しいファーウェイ。父親は元中国軍人。

12月4日
米探査機、小惑星到着
 米航空宇宙局NASAは3日、16年9月に地球を出発した探査機 オシリス・レックスが1.2億km先の小惑星ベンヌの上空20kmに到着したと 発表。20年にベンヌ表面で岩石を採取し、23年に地球に持ち帰る予定。 ベンヌは直径500mで、外見はリュウグウとよく似ている。

 ★日本のはやぶさに続いた。

NZ、またクジラ大量死
 ニュージーランドで南島の東沖800kmチャタム諸島近くで30日、 ゴンドウクジラ50頭余りが浜辺に打ち上げられて死んでいるのが 見つかった。同国では先週末、南島の南方30kmのスチュアート島の海岸に ゴンドウクジラ145頭が打ち上げられて死に、北島でもユメゴンドウ12頭や、 マッコウクジラ1頭、コマッコウ1頭が相次いで打ち上げられている。 マッセー大の海洋哺乳類学者カレン・ストッキン氏は海水温が記録的に 高い状況が続き、クジラの行動に影響している。地球温暖化で状況が より悪化している可能性は否めないと思うと述べてた。

 ★連続で。

EU、横行するウナギの大規模密輸
 近絶滅種ヨーロッパウナギが、毎年欧州から中国などに密輸され、 その額は数千億円以上に達し、ヨーロッパウナギの資源量は過去30年間で 90%減少。湿地や河川の開発が主因だが、密輸でさらに悪化している。 ウナギをEU圏外に輸出することは違法だが、欧州警察機構ユーロポールは、 年100トンの稚魚(3.5億匹相当)がEU圏外に密輸されていると推定。 ウナギ稚魚は主に欧州西部で捕獲され、絶滅危惧種でない別の魚と偽って 欧州東部に密輸され、1袋に最大5万匹入れられ、スーツケースに入れて、分散し、 民間航空機でアジアに運んでいる。 ヨーロッパウナギの北大西洋のサルガッソ海で産卵され、卵は大西洋を横断し、 餌場の欧州に渡り、川を上り虫などを餌に、最長25年の年月を過ごす。 成魚になると再び6500km旅してカリブ海の故郷に戻り繁殖し、一生を終える。

 ★産卵からの養殖しかない。

南スーダン、配給に向かう女性レイプ被害、10日間で125人
 国境なき医師団MSFは30日、内戦にあえぐ南スーダン北部ベンティウで、 過去10日間に支援食料を受け取りに向かい、レイプに遭った女性や少女125人を 保護したと発表。10歳未満の少女、65歳以上の女性、妊婦もいた。 正体不明の男たちに襲われ、殴られたり、むちで打たれたり、棒や銃床で たたかれたり、衣服や靴、配給カードなど所持品も奪われた。 南スーダンでは5年前からの内戦で38万人が死亡、数百万人が餓死寸前に 追いやられている。

 ★悲惨。

オランダ鉄道、第2次世界大戦中強制収容所移送ユダヤ人に補償
 オランダ鉄道NSは27日、第2次世界大戦中に同社鉄道でナチス・ドイツの 強制収容所に送られたユダヤ人遺族に個人対象で補償金支払いに応じると発表。 NSはこの問題で公式謝罪をしていたが個人補償に応じるのは初めて。 移送されたユダヤ人にはアムステルダムで隠れ家生活を送っていた日記で 知られる少女アンネ・フランクも含まれる。NSはユダヤ人家族をウェステルボルクに 輸送することで多額の収入を得、密告されゲシュタポに逮捕されたアンネも、 1944年8月8日にNSの鉄道でウェステルボルクに送られた。

 ★うーむ。

アルジェリア、240万年前の石器発見
 北アフリカのアルジェリアの首都アルジェの東300kmにあるセティフで、 240万年前のものとみられる石器と切断された動物の骨の化石数十点を 国際研究チームが発見。この地域出土として最古で、東アフリカで見つかった オルドワン石器に似ており、先史時代に食肉処理に使われた可能性がある。 骨の化石にはワニやゾウ、カバの祖先のものも含まれていた。 石器は240万年前と190万年前のもので、これまで北アフリカで見つかった 最古の石器は180万年前で、今回の発見は60万年早く人類の祖先が 北アフリカに存在していた可能性を示唆しているが、ヒト科の骨は 見つかっていない。

 ★東アフリカと北アフリカ。

ブラジルのアマゾン森林、1年で7900km2
 ブラジルの政府特別調査機関によるとアマゾンの森林破壊が17年8月〜 18年7月に前年同期比14%近く拡大し、7900km2消失した。 ボウソナロ次期大統領が環境保護規制を緩和するという公約を実行に移せば、 事態はさらに悪化する可能性がある。次期大統領は農牧・食料供給相に 牧草地や農地を増やすため森林伐採拡大表明のテレサ・クリスチーナ氏を 指名している。  アマゾンの熱帯雨林は地球の熱帯雨林の半分以上、550万km2で、その6割が ブラジルにあり、違法伐採、農業、特に大豆大農園や牛の牧草地などの 脅威にさらされている。04年〜12年は官民双方で規制し、森林破壊ペースは 減速していたが、次期大統領は自然保護地域・先住民保護区を廃止する 意向を表明していた。

 ★国連の補助が必要。