10月27日
銀座エリア最大の商業施設「GINZA SIX」来年4月20日に開業
 Jフロント、森ビル、住友商事などの銀座松坂屋跡再開発で、施設名GINZASIX(ギンザシックス)、 開業が来年年4月20日と発表。目標年商600億円、来館者数2000万人。延床面積14.9万m2に、 商業施設とオフィス、観世能楽堂など文化・交流施設、バス乗降所、屋上庭園等。 商業施設面積は4.7万m2に241店、122店が旗艦店で、11店が日本初出店、4店が世界最大級。 セリーヌ、ディオール、フェンディ、サンローラン、ヴァレンチノ、ヴァンクリーフ&アーベル の6ブランドが2〜5層の旗艦店になる。

 ★百貨店業態から賃貸業へ。

中国GDP、国営新華社が「捏造する必要ない」
 中国国営新華社通信は26日「中国は国内総生産(GDP)を捏造する必要はない」とする 記事を配信。今年のGDP成長率が3四半期続けて6.7%増と、疑問が出ていた。 「過去に特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」「対策として昨年、 国際通貨基金IMF基準を導入し、データシステムを強化した」としている。  元大蔵・財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は中国の実際のGDPを公表の 3分の1程と推定している。

 ★何でも捏造する国。

コカコーラとキリンが提携
 国内清涼飲料首位のコカコーラグループと、4位キリンビバレッジを傘下に持つ キリンホールディングスが清涼飲料事業で資本業務提携する。物流や原料調達を 共同で行い、コスト削減する。

 ★巨大グループに。

大和ハウス、米住宅会社を260億円で買収
 大和ハウス工業は米国の住宅会社スタンレー・マーチン社(バージニア州)を 買収すると発表。同社株82%を創業家などから263億円で取得する。 スタンレー社の15年12月期連結決算は売上4億2000万ドル(430億円)、純利2200万ドル。 米東部で主に建売住宅の事業を展開。

 ★住宅会社も海外へ。

アップル、決算で15年ぶり減収減益
 米アップルの7〜9月期決算(第4四半期)は売上が9%減の468.52億ドル(4.9兆円)、 最終利益が19%減の90.14億ドルと、3四半期連続の減収減益。16年9月通期決算も 15年ぶりの減収減益。中国での売上も16年通期で17%減。iPhone販売が日本を除き不振。

 ★アイフォンが売れるのは日米だけ。

任天堂、ポケモンGO貢献も営業赤字
 任天堂の16年9月中間連結決算は売上が33%減の1368億円、最終利益が3.3倍の382億円。 営業損益は59億円の赤(前年同期89億円黒)に転落。シアトルマリナーズ株売却で 特別利益629億円を計上、ポケモンGOの投資利益120億円があったが、WiiU向けソフトが 不振で、円高の為替差損が399億円発生。

 ★スマホゲームに押され、本業が厳しい。

10月25日
ローソン、銀行業参入へ準備会社設立
 ローソンは銀行業参入のため、準備会社を設立すると発表。資本金は5億円で、 ローソン95%、三菱東京UFJ銀行5%、11月下旬設立予定。

 ★セブン銀行対応。

スマホ決済のアップルペイ、日本もスタート
 米アップルのスマホ決済サービス「アップルペイ」が25日日本でも始まった。 最新のiPhone7やアップルウオッチでAppleWalletアプリで使い、毎回 指紋認証を行う。クレジットカードとJRのSuicaに対応し、私鉄や地下鉄含む 全国4800の駅や、小売店や飲食店など36万店で利用可能。25日午前、Suicaにアクセスが 集中し、ApplePayでSuicaを使い始める登録ができない状態になっている。  一方、グーグルのアンドロイドペイも近々にスタート予定。

 ★おサイフケータイは利用率が低かったがどうでしょう。

スーパー9月売上、3.2%減
 日本チェーンストア協会発表の9月全国スーパー売上は1兆0087億円で、 既存店が3.2%減は2カ月連続前年割れ。食料品が1.3%減の6793億円で2カ月連続マイナス。 衣料品11.3%減、住関連品4.1%減。  9月全国コンビニ既存店売上も0.01%減の8010億円と4カ月ぶり前年割れ。 9月全国百貨店売上は5%減の4233億円と7カ月連続前年割れ。

 ★野菜は高いが。

米欧で大規模サイバー攻撃
 ツイッターや動画配信のネットフリックスなど多数の人気サイトが21日、 大規模サイバー攻撃を受け、米などで一部でサービスを利用できない事態が生じ、 米連邦捜査局FBIなどが捜査に乗り出している。  ドメイン管理や接続サービスを行うダイン社のサーバーが2度攻撃を受け、 他に手芸品フリマのエッツィー、開発者向けのギットハブ、 ニュースサイトのボックス、音楽配信のスポティファイ、掲示板のレディット、 民泊仲介のエアビーアンドビーなどが影響を受けた。

 ★攻撃が中核に。

日産、ノート新型のe-POWERで燃費37.2km/L
 日産はノートの新型を発表。ガソリンエンジンを発電専用にするe-POWERで、 燃費37.2km/Lを達成。プリウスと同等で、ライバルのアクアを超える。

 ★やったね。

米AT&T、タイム・ワーナーを9兆円で買収
 米通信大手のAT&Tは米メディア大手タイム・ワーナーを854億ドル(8.9兆円)で 買収することで合意したと発表。携帯電話が伸び悩み、総合通信メディア企業へ転換する。

 ★スマホも飽和。

朝日新聞、年金試算不適切と誤報し、訂正
 朝日新聞は厚労省の年金試算に関する22日付朝刊「イカサマ厚労省、年金試算底上げ」が 誤っていたと26日朝刊でおわびを掲載し、一部を訂正削除した。 記事は厚労省試算を不適切な計算方式とし、訂正は法律に基づく現行計算方式とした。 21日の衆院厚労委員会の塩崎厚労相の答弁も、内容を取り違えて記事に引用したとして訂正。 厚労省は22日事実誤認があると朝日新聞に厳重抗議し、訂正を求めていた。

 ★末期症状。

サイゼリヤ、イタリア被災地に1億円
 サイゼリヤはイタリア中部で8月下旬に起きた地震で大きな被害を受けた町アマトリーチェに、 約1億円を寄付。全店でアマトリーチェ名物パスタのアマトリチャーナ(税込み399円)注文毎に、 100円寄付するキャンペーンを行っていた。寄付金はアマトリーチェの料理専門学校の再建に 充てられる予定。

 ★お見事!

三菱自動車CM、望遠鏡の向きが逆
 三菱自動車のテレビCMの夜のキャンプ場で女性がのぞく反射式望遠鏡の向きが 逆さまになっていた。天文ファンらの間で話題になり、同社は問題の場面を削除。 担当部門の知識不足により、実際の使用と異なる設置をしたままCMを撮影いたしました。 今後は十分留意してまいりますとコメントした。

 ★お粗末。

10月21日
コンビニ9月売上、0.01%の微減
 日本フランチャイズチェーン協会発表の9月コンビニ売上(既存店、速報)は微減の8010億円。 客数0.3%減、客単価0.2%増。気温が高めでアイスや飲料など加工食品1.8%増、 いれたてコーヒーや弁当など日配食品0.3%減。たばこや雑誌など非食品0.5%減、サービス4.7%減。

 ★ほんのわずか。

百貨店9月売上、5.0%減
 日本百貨店協会発表の9月全国百貨店売上は全店で4233億円。既存店で5.0%減と 7カ月連続前年割れ。衣料品が8.9%減。訪日外国人向けも10.1%減の124億円と6カ月連続前年割れ、 客数15.9%増も客単価が22.4%減。 東京地区も全店で1133億円、既存店3.4%減。

 ★厳しい業種。

ガラケー、通信費各社値下げ
 従来型携帯電話ガラケー向け通信料金が大手3社共通で、5分以内の国内通話かけ放題 月1200円(税別)になった。従来プランより1000円安い。  データ通信利用はソフトバンクとauが500kb分を含め計月1500円(税別)から。 ドコモが10メガバイト分含め計1800円(税別)から。

 ★低額スマホなみに。

伊達市イオン、福島市が猛反対
 福島県伊達市のイオンモール誘致に隣接する福島市の小林市長が市内商店街が 大打撃を受けると反対を表明。県に要望書を提出した。  国道4号沿いの伊達市堂ノ内地区に17〜22年に土地区画整理事業を進め、 イオンモールを誘致。今月、イオンモールと伊達市市長、土地区画整理組合設立準備委員会、 コンサルティング会社が伊達市内で覚書に調印している。

 ★商店街もイオンも難しい。

神奈川県座間市、イオンモールが18年春開業
 イオンモールは神奈川県座間市で(仮称)イオンモール座間の建築着工したと発表。 総賃貸面積5万m2、駐車2500台。

 ★周囲に町田、相模大野、大和、綾瀬、海老名

日産、三菱自動車に34%出資 会長にゴーン氏が会長
 三菱自動車は日産自動車から34%の出資を受け、ルノー・日産のトップ、カルロス・ゴーン氏が 会長に、益子修会長兼社長は社長に専念と発表。日産から4人の取締役を受け入れる。 三菱自の173月期連結営業損益は280億円の赤字となる見通し。

 ★日産の一部門に。

10月13日
トヨタ、スズキと提携
 トヨタ自動車とスズキは環境や安全、ITなどの先進技術分野で業務提携を検討すると発表。 スズキの鈴木修会長は良品廉価なクルマづくりだけでは行き詰まるという危機感があると述べた。

 ★ダイハツが。

日銀保有国債、400兆円超え
 日本銀行保有国債残高が400兆円を超えた。黒田総裁就任後に急増し、3年半で3倍超、 発行額の4割近い。政府の毎月発行額の多くを買っている。

 ★外国に買われるよりは安心だが。

ビール、首位ABインベブが2位のSABミラーを買収、世界シェア3割
 ビールの世界最大ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)が、 2位英SABミラーの買収手続きを完了と発表。世界シェアの約3割。 買収額は790億ポンド(10.1兆円)。独占禁止法抵触を避けるため、SABミラー傘下の 欧州4社をアサヒグループホールディングスに売り、米ミラー・クアーズも株を売却する。  アサヒグループホールディングスは伊ペローニ、英ミーンタイム、オランダのグロルシュなど 4社の買収手続きを完了と発表。買収額2945億円。4社16年3月期売上860億円、営利150億円。

 ★1位が2位を。

HOYA、米眼鏡レンズ会社など3社買収
 HOYAは米眼鏡レンズ製造パフォーマンス・オプティクスのグループ3社を 476億円で買収と発表。ポリカーボネート製レンズや特殊レンズに特化したメーカー。

 ★ガラス以外へ。

ユニクロ、南スーダンへ100万米ドル支援決定
 ユニクロのファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所を通し、 南スーダンに100万米ドルの支援を行うと発表。同社は15年11月、UNHCRに、 16年から3年間で総額1000万米ドル支援を表明していた。

 ★着実に。

KDDI、DeNAショッピングを買収
 KDDIはDeNAのオンラインショッピングモール事業を63億円で買収すると発表。 DeNA運営のDeNAショッピングとauショッピングモールで、両事業を集約し、 12月28日付で全株式を取得する。売上は2社計52億円。

 ★物販はどうでしょう。

10月11日
サムスン、ギャラクシーノート7生産・販売を終了
 サムスン電子は最新スマホのギャラクシーノート7の生産販売を終了と発表 発火問題で先月リコールを実施したが、交換品も発火があり、終了となった。 当初、バッテリーに問題があると他社製品に乗り換えたが問題は解決しなかった。 同社株は11日ソウル市場で8%下落、時価総額170億ドル(1兆7700億円)消失。 ロンドン市場でも一時下げ幅が9.5%に広がった。  サムソンは11日、終了発表前に同製品の販売と交換を停止するよう業者に要請し、 ユーザーには使用中止を呼び掛けていた。

 ★信用壊滅。

日本郵政のかんぽの宿、北海道フェアにノルウェー産カニ、2200人に謝罪
 日本郵政運営の「かんぽの宿青梅」(東京都青梅市)が今年5〜7月に開いた 北海道フェアで、北海道産と記載しながら外国産のカニや他県産の野菜を出していた。 同社は期間中宿泊客2200人にわび状と商品券を近く送るという。  ズワイガニが一時期、3割安いノルウェー産を使い、アスパラガスも福島産や 茨城産が含まれ、サケ、イクラ、メロンも道外産や外国産だった。指摘を受けて調査し判明。

 ★郵政は今も杜撰。

東芝、レタスなどの植物工場閉鎖
 東芝は6日、レタスなどの野菜をほぼ無菌で育てる植物工場の東芝クリーンルーム ファーム横須賀を12月末で閉鎖し、野菜生産から撤退すると発表。露地栽培より価格が高く 販売が伸びず、赤字が続いていた。植物工場は旧フロッピーディスク工場の建物を転用し、 蛍光灯の光でレタスや水菜などを栽培。14年秋生産開始し、当初は1日8400株を出荷した。

 ★事前調査不足。

吉野家HD、国内外で3千店突破
 吉野家ホールディングスは吉野家、はなまるうどんなど国内外グループ店が9月末で 3千店を突破と発表。吉野家1891店、はなまる441店、アークミール(ステーキのどん等)184店、 京樽325店、その他192店の計3033店。

 ★牛丼次第。

丸亀製麺のトリドール、ロンドンに高級居酒屋
 丸亀製麺を展開するトリドールはロンドンの高級住宅街メイフェアに高級居酒屋「酒蔵」を 出店する。月桂冠やチョーヤ梅酒、ロンドンの日本料理店経営ジャパンセンターグループと 共同出資会社を設立。資本金100万ポンド(1.3億円)で、トリドールが49%出資。 ジャパンセンターグループが運営し、客単価1万円程を想定、店舗面積360m2。 うどん店中心に海外240店出店しているが、国内企業と組むのは初。

 ★外国人のなんちゃって和食店よりすっと良い。

アシックス、早大内に直営店オープン
 アシックスは早大の早稲田キャンパス内にアシックスキャンパスストア早稲田、 店舗面積54.82m2をオープン。早大とアシックスは3月から5年間、スポーツ振興を通じた 地域・社会貢献やブランドの価値向上などを目的とした連携を結んだ。 それまでアディダスジャパンと提携していたが、用具供給、学内専門店出店などに とどまっていた。

 ★日本資本に。

無印良品、不ぞろい野菜販売へ
 無印量遺品は17年から産地直送の規格外の不ぞろい野菜を店頭やネット通販で売る。 無印良品有楽町で始め、販売店を順次増やす。店内売り場の常設でなく、 屋外仮設売り場で販売し、野菜仕入れ状況に応じて不定期販売となる見通し。  無印の国内店舗数は8月末418店で、加工食品や菓子など食品売上は16年2月期 166億円と、売上の1割弱。

 ★カレーや菓子は好評。

青山商事、2年以内に外食店倍増
 青山商事は子会社がFC契約して運営している「焼肉きんぐ」としゃぶしゃぶの 「ゆず庵」を2年以内にも現在の倍、50店に増やし、長期的には外食事業を 現在の2.5倍の100億円に引き上げる方針。

 ★FCじゃなあ。

中国鉄鋼大手が経営破綻、負債7700億円
 中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団(遼寧省)が10日、経営破綻。 負債総額は500億元(7700億円)超とみられる。遼寧省大連市の裁判所が債権者による 破産申請を受理。同社は今年3月以降、満期を迎えた社債などを償還できない デフォルト(債務不履行)を9度も起こしていた。  中国政府は10日、経営が苦しくても成長の見込みがある企業などを対象に 債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表。経営改善の見込みがない企業は 対象外。

 ★党幹部は損をせず。

セブンアイ、H2Oと提携し、関西3百貨店を譲渡
 セブン&アイはエイチ・ツー・オー(H2O)と資本業務提携し、関西地区の そごう神戸店、西武高槻店、そごう西神店の3百貨店をH2Oに譲渡する。  又、イトーヨーカドーは、既発表の40店閉店を進め、駅前店をマンションや託児所との 複合施設として再開発する事業に着手する。PBのセットプルミエなど衣料品3ブランドと、 フランフランと提携した雑貨のボンボンホームを17年2月期中に廃止する。

 ★衣料品は下着だけがベター。

牛丼大手9月売上、すき家・松屋は増収
 牛丼大手3社の9月既存店売上は、すき家3.4%増、松屋5.4%増、吉野家2.8%減。 すき家は新商品「炭火豚丼」好調で客単価が3.3%増。松屋も期間限定「牛とじ丼」好評で、 客数、客単価ともに伸びた。吉野家は低価格の豚丼が一定数売れ、客単価が1.4%低下。

 ★新製品で。

エチオピアにアフリカ初の電車、中国の出資・建設
 中国が出資・建設したアフリカ初の電気鉄道が5日、正式開通。エチオピアの首都 アディスアベバと紅海に面した隣国ジブチの首都ジブチを10時間で結ぶ新輸送ルート。 道路輸送は渋滞や道路整備の遅れから数日かかっていた。 鉄道運営の経験がないエチオピアで人材が育つまでの5年間、運転士や駅長、技師など 運行に関わる全てを中国人が担う。

 ★アフリカに着々と。

10月06日
イオン、中間決算53億円赤 スーパーは180億円赤
 イオンの8月中間連結決算は赤字53億円(前年同期21億円黒)になった。 売上が0.9%増の4兆1118億円、営利0.1%増の723億円。食品スーパー、小型店、 薬局、金融は営業黒字を伸ばしたが、大型スーパーは87億円赤から183億円赤へ悪化。

 ★衣料を下着だけに縮小しましょう。

損保ジャパン、米大手を6600億円で買収
 損害保険ジャパン日本興亜は米損保大手エンデュランス・スペシャルティを 65億ドル(6600億円)で買収する。エンデュランスは01年創業。サイバー攻撃の 被害補償など特別な分野を得意とし、米中心に英、スイス、シンガポールで展開。

 ★保険も海外へ。

星野リゾート、バリ島で来年1月開業
 星野リゾートはインドネシアのバリ島に「星のやバリ」を17年1月開業と発表。 全30室で1泊1室7万円から。伊東市に温泉旅館「界アンジン」17年4月開業も発表。

 ★おもてなしを海外にも。

ららぽーと湘南平塚、開業
 三井不動産のららぽーと湘南平塚が日産車体工場跡地に10月6日開業。 店舗面積6万m2、247店、駐車が臨時含み4000台、JR平塚駅から1.5km、 2〜3年後の年商300億円を計画。

 ★イオンが郊外に18年開業予定、

auの三太郎CM、好感度22ヶ月連続首位
 auのCM三太郎シリーズが好感度ランキングで22ヶ月連続1位を獲得した。 これまで1位はソフトバンクの21ヶ月連続。

 ★犬より、日本人の三太郎。

10月04日
百貨店9月大手、4社中3社が減収
 大手百貨店4社の9月既存店売上(速報)は4社中3社が減収。三越伊勢丹4.9%減、 訪日外国人客売上も16.9%減。大丸と松坂屋のJフロントリテイリング8.0%減。 高島屋4.3%減。そごう・西武は高田賢三などPB好調で0.2%増と7カ月ぶりプラス。 台風や降雨日が多く、客足が鈍り、気温上昇で衣料品が振るわなかった。

 ★天候不順。

講談社、アマゾン読み放題の無断削除に抗議
 講談社はアマゾンジャパンの読み放題「キンドル・アンリミテッド」で 同社全作品が通告なし読み放題対象から外れたことに抗議を発表。 9月30日に1000以上の作品が削除され、他出版社作品も減少している。  キンドル・アンリミテッドは月980円の電子書籍読み放題サービスで、 8月3日に日本でサービス開始、年内は出版社に上乗せ料金を支払う契約に なっていたがコミック作品が想定以上の利用となり、開始直後で予算を超え、 人気作品や高額商品を読み放題対象から外した。 小学館が200点近く、白泉社574点、光文社550点も外れている。

 ★アマゾンの唯我独尊。

ユニクロ、国内既存店3.4%減
 ユニクロの9月国内売上(既存店)は3.4%減。客単価5.4%減、客数2.1%増。 天候不順や高気温で秋物不振。9月はしまむらも13.8%減、アダストリア5.6%減。

 ★雨と暑さと。

イオンモール新小松、来年4月オープン
 石川県小松市の郊外に何年も延期されたイオンモールが 来年4月オープン。賃貸面積6万m2、駐車3200台、

 ★金沢の南西20km。

アニメ映画「君の名は。」興収130億円超え
 アニメ映画「君の名は。」(新海誠監督)がヒットし、興収130億円超え。 宮崎駿監督「風立ちぬ」を抜き、歴代邦画6位になった。日本アニメで宮崎監督以外 の初の100億円突破。新海監督前作「言の葉の庭」(13年)は1.5億円で、 「君の名は。」も当初目標20億円だったが、監督の書き下ろし小説が 公開前に50万部販売を記録していた。

 ★新海誠!

ラーメンの一蘭、NYブルックリンに米1号店
 豚骨ラーメンの一蘭(福岡)はニューヨークのブルックリンに米1号店を 10月19日オープンに出店すると発表。一蘭の海外進出は香港に次ぐ2カ国地域目。 全体で62店目。100%子会社の現地法人が運営。店舗面積390m2で68席。1杯2千円弱。 1164m2の工場も併設し、麺やスープを製造する。

 ★世界的ラーメンブーム。2千円かあ。

そごう柏店、営業終了
 JR柏駅東口のそごう柏店が30日閉店。43年間営業し、シニア強化など 対策は続けたが、売上はピーク91年587億円から15年114億円へと81%減。 買い手は見つかっていない。

 ★8割減はなあ。

トヨタ、定年後再雇用で事務から清掃が違法
 名古屋高裁はトヨタが13年に定年を控えた事務職の男性に清掃業務1日4時間、 時給1千円パート勤務を提示し、男性が事務職の再雇用を求めたが定年退職し、 不当だと損害賠償200万円などを求めた控訴審で127円の賠償を命じた。 改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反しているとした。

 ★能力に問題があったのだろうけれど。

15年民間給与、420万円、1.3%増
 国税庁の民間給与実態調査によると2015年給与所得者平均給与は420万円と、 1.3%増で3年連続増。420万円台は08年の429万円以来。 男性が1.2%増の521万円、女性が1.4%増の276万円。正規1.5%増の485万円、 非正規0.5%増の171万円。給与階級別の最多は男性が300万円超400万円以下の 18.3%。女性は100万円超200万円以下の26.1%。

 ★格差がどうか。

鳥貴族、全品280円のまますべて国産食材に
 焼き鳥チェーンの「鳥貴族」は10月から食材をすべて国産にすると発表。1日の 牛肉と枝豆も国産に切り替える。全メニュー税抜き280円は維持する。 モンテローザの焼き鳥店「豊後高田どり酒場」も、税抜き280円均一国産食材。

 ★安心です。

サムスン、洗濯機も破裂
 米消費者製品安全委員会CPSCはサムスンの洗濯機破裂という報告が 複数寄せられたと消費者に注意を呼びかけた。 寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、 回転速度が遅ければトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとした。  ニュージャージー州ので集団代表訴訟を起き、サムスンが躍起になって回収、 証拠隠滅を図ったと主張。テキサス、ジョージア、インディアナでも破裂。

 ★サムスンの危機。

OPEC、少量減産へ
 石油輸出国機構OPECは08年以来初めて石油生産量を減らすことで合意。 現在の推定生産量日量3324万バレルを3250〜3300万バレルに減らす。 加盟各国生産量は11月の次回総会で合意を目指し、ロシアなどOEPC非加盟国にも 減産を呼びかける。減産合意が明らかになると原油先物相場は5%超上昇。

 ★1、2%の微量だが。

公取、スーパー共同仕入れ会社に再発防止勧告
 公正取引委員会は国内最大共同仕入れ組織でスーパー220社加盟のシジシージャパンに、 代金の不当減額などで下請け業者43社に6470万円の損失を与えたと再発防止を勧告した。 荷さばき手数料などとして4720万円を代金から差し引き、セール費用やPB商品パッケージの デザイン作製費などと1750万円を支払わせた。同社は事前合意していたとしたが9月に全額返還。

 ★スーパー全体が。

仏モデル事務所が談合、課徴金計2.7億円
 仏の公正取引委員会はスーパーモデルらの所属事務所約40社を談合で摘発。 モデル料を高値維持したと認定、課徴金総額240万ユーロ(2.7億円)を命じた。 モデル事務所組合が写真撮影、宣伝、ショーなどあらゆる価格を支配し 関係者に事実上強制してきたと指摘した。 パリは17年春夏コレクション(9月27日〜10月5日)中。

 ★体質は古いので。