3月24日
全国百貨店2月売上、1.7%減
 日本百貨店協会発表の2月全国百貨店売上は既存店で1.7%減と12カ月連続減。 全店で4336億円。衣料品4.5%減、食料品0.8%減、化粧品は好調。 訪日客向け免税売上は9.6%増の201億円。 プレミアムフライデーは大都市圏で効果があった。

 ★食だのみ。

しまむら、靴専門店を20年までに100店
 しまむらは靴専門店ディバロを20年までに現在11店から100店以上に増やす。 ディバロは06年出店開始したが、その後凍結していた。内装を刷新した都内の試験店が 堅調で、品ぞろえを再構成し、年末にも出店を再開。他社で1万円級の品質のものを 4900〜5900円で売り、仕入れ担当者を1人から4人に増やし、GMSにも入居する。

 ★難しい。

イオンモール新小松、オープン
 北陸最大級のイオンモール新小松が24日石川県小松市にオープン。開店前に 2800人の行列ができた。延床面積8.3万m2に170店、駐車3400台で、 年来店800万人を見込む。2kmキロ離れたJR小松駅から無料シャトルバスを運行。

 ★小松市は人口10.7万人

グーグルと傘下ユーチューブから広告撤退相次ぐ
 グーグルと傘下ユーチューブへの広告から撤退が相次いでいる。 テロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画とともに掲載されていると 英政府や英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、 米国でもAT&Tやジョンソン&ジョンソンなど大口広告主の一部が、 不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあると停止した。 トヨタ自動車、VW、ハバス、製薬の英グラクソ・スミスクラインも ボイコットに加わった。きっかけは英タイムズ紙の報道。

 ★重大事態。

3月22日
コンビニ2月売上、1.7%減
 日本フランチャイズチェーン協会発表の2月コンビニ8社既存店売上は、 1.7%減の6983億円と5カ月ぶりマイナス。昨年より1日少なかった。 客数3.9%減、単価2.3%増の613.4円。新規含め店数は2.3%増の5万4922店。

 ★5.5万店。2千人に1店。多すぎ?

フォーブス10億ドル超の富豪、最多2043人
 米誌フォーブス発表の2017年版長者番付によると、資産10億ドル(1120億円)以上の 富豪は233人増の2043人と過去最多。トップはビル・ゲイツの860億ドルで4年連続首位。 2位は米投資家ウォーレン・バフェット氏の756億ドル。3位はアマゾンの ジェフ・ベゾスCEOで728億ドル。トランプ大統領は35億ドル(3940億円)で544位。 日本はソフトバンク孫社長が212億ドルで34位、2位ユニクロ柳井会長兼社長の159億ドル60位、 3位が計測器キーエンス創業者の滝崎武光氏123億ドルで102位。

 ★格差拡大。

ブラジル鶏肉、一部輸入停止
 農水省はブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たさない食肉や加工品を 販売していた件で、問題のあった21業者からの食肉輸入手続きを検疫段階で止める 保留措置を取った。ブラジルの鶏肉は日本の輸入鶏肉の8割、鶏肉全体の2割を占める。

 ★2割がブラジル産。

ラーメンの一風堂、マザーズ上場2日目で初値2230円
 博多のラーメン一風堂を展開する力の源ホールディングスが東証マザーズに上場。 上場2日目で初値2230円が付き、公開価格の約3.7倍、時価総額約250億円になった。 国内133店を2025年に300店、海外63店から2025年300店を目標としている。

 ★海外投資家が期待。

世界生活費、1位シンガポール、4位東京、5位大阪
 英エコノミスト誌の世界の生活費ランキングによると、シンガポールが連続トップ。 円高で4位東京、5位大阪と10位以内に復活。2位香港、6位ソウル。 3位チューリヒ、7位ジュネーブとパリ、9位コペンハーゲンとニューヨーク。 最も生活費が安かったのは、カザフスタンのアルマトイ、ナイジェリアのラゴス、 インドのベンガルール、パキスタンのカラチ、アルジェリアのアルジェが続いた。

 ★為替で変動。

千葉三越閉店、33年間営業
 三越千葉店が3月20日閉店。33年間営業だった。1743年創業の地元の奈良屋と 三越がニューナラヤとして1972年開店。84年に千葉三越に変更、03年から三越千葉店 として営業。ピーク時年商507億円が15年度126億円まで減少していた。

 ★本店以外は厳しい。

USJ、来場者3年連続増
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは16年度来場者数が3年連続で 過去最高と発表。今年度来場者は1450万人の見通し。

 ★ディズニーの対抗馬に昇格。

ニトリ、渋谷に大型店 シダックス跡に9階建て
 ニトリは6月に東京・渋谷、ファイアー通りの元・渋谷シダックスビレッジクラブ、 その前はマルイのインザルームの跡に都心型最大店を6月開業する。売場面積6千m2。

 ★ニトリ躍進。

CCC、徳間書店を子会社化
 TSUTAYAなどのカルチュア・エンターテインメントは3月31日、 徳間書店を子会社化。徳間書店のノウハウとCCCグループの企画を活かし、 新しいライフスタイル提案を創出する。

 ★徳間書店、初期にはスタジオジブリを設立。

公示地価、商業地は外人客立地上昇、住宅地は下げ止まり
 国交省発表の2017年公示地価(1月日時点)は商業地の全国平均が1.4%上昇。 2年連続増で、外国人客の多い人気地点の銀座や大阪道頓堀、名古屋名駅、 京都八坂神社近辺などが3〜4割上昇。工業地の全国平均も0.3%上昇。 高速インターチェンジ付近など物流施設地域が上がった。  住宅地の全国平均が横ばいの0.022%上昇と9年ぶりに下げ止まったが、 地方中心に4割超の地点が値下がりし、都市部の駅近くが値上がり。 3大都市圏が0.5%上昇と4年連続上昇だが、地方中核の札幌、仙台、 広島、福岡の4市は2.8%と高い上昇。

 ★駅至近は上昇。

3月16日
マロニエゲート銀座2・3、全123店オープン
 マロニエゲートは15日、旧プランタン銀座本館をマロニエゲート銀座2、 同アネックスをマロニエゲート銀座3としてオープン。店舗面積は2が1万3613m2、 3が2786m2で計1万6399m2。123店で初年度目標165億円。 改装前16年2月期売上は150億円。マロニエゲートは、旧プランタン銀座が 仏プランタンとの契約を16年12月31日で終了し、1月1日に社名変更して発足。 読売新聞が土地建物を所有し、マロニエゲートは100%子会社。 読売新聞所有のマロニエゲートもマロニエゲート銀座1に改称し、 3館計で240億円を目指す。旧プラタン銀座社員140人対象に希望退職を実施し、 社員約40人体制で運営している。

 ★難しそう。

水戸オーパ、3月18日オープン
 OPAは茨城県の水戸駅南口に3月18日、水戸オーパがをオープン。 ヤマダ電機跡の水戸サウスタワーで12階、賃貸面積1万2500m2、61店。

 ★いまさらオーパ?

パナソニック、長時間労働3人、うち1人過労死で書類送検
 富山県の砺波労働基準監督署はパナソニック富山工場勤務の3人に違法な 長時間労働をさせた労働基準法違反疑いで、パナソニックと労務管理担当の 幹部2人を書類送検した。うち1人は昨年6月に死亡し、長時間労働が原因と 労災認定を受けていた。

 ★松下幸之助氏は?

日本郵便、個人情報3万件流失
 日本郵便は3月14日、同社運営の国際郵便マイページサービスが 不正アクセスを受け、メルアド2万9116件、送り状1104件の個人情報が 流出した可能性があると発表。国際郵便マイページサービスは、 EMS、国際小包、国際書留などの送り状やインボイスをオンラインで 作成するシステム。

 ★日本郵便も。

ユニクロ、新宿高島屋にスポーツカジュアルショップ
 ユニクロは3月15日、新宿高島屋8階にスポーツカジュアルのユニクロムーブ をオープン。スタッフはラン、ラグビー、バスケなど得意スポーツを持ち ネームカードに得意スポーツカテゴリを記載。新商品のエアリズムパフォーマンス サポートタイツやウィメンズドライEXシリーズもラインナップ。 新宿高島屋8階はウェルビーフィールドとしてリューアルオープン。

 ★さらにスポーツ拡大。

3月12日
八王子のイーアス高尾、6月オープン
 大和ハウスは東京都八王子市に建設中SC、イーアス高尾の概要を 発表。6月22日開業で予定。面積4.9万m2に120店。スーパースポーツゼビオ、 ノジマ、ニトリ、トイザらス・ベビーザらスと食品スーパーが核。駐車1840台

 ★高尾駅徒歩10分。

自衛隊戦闘服で談合、ユニチカに課徴金2.2億円
 公正取引委員会は10日、自衛隊の戦闘服など納入で談合を繰り返したと 独禁法違反でユニチカに2億2300万円の課徴金納付命令を出し、違反を事前申告し 課徴金を免れたクラレとユニチカに再発防止を求める排除措置命令を出した。 10年7月から15年11月の服入札で特殊合成繊維のため、両社に限られており、 事前に落札企業を決定。同期間両社契約総額は計190億円で大半で談合していた。

 ★大手繊維メーカー2社が。

GMO子会社、都や住宅金融支援機構関連のクレジット番号72万件流出
 GMO子会社GMOペイメントゲートウェイは10日、受託運営している 東京都と住宅金融支援機構に税金や保険料をクレジットカード払いできるサイトで、 不正アクセスで個人情報72万件が流出と発表。住宅金融支援機構でクレカ番号・ 有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・ 生年月日・メルアドなど約1.6万件、都税がクレカ番号・有効期限・メルアドなど 68万件。

 ★有効期限にセキュリティコードって、最悪。

大塚家具、19年に小型店最大50カ所
 大塚家具は10日、19年12月期までに店舗面積2千m2未満の小型店を 35〜50カ所展開すると発表。16年初めの4店から大幅に増やし、1万m2規模の 大型店は閉鎖・縮小する。地方都市で商品供給だけ担当する百貨店や 地元住宅メーカーの提携店を30、首都圏で特定の品やブランドを集めた 専門店を5〜20開く。千葉県の柏の葉T―SITEにソファ専門店を設けた。 この戦略で売上対比の人件費と家賃比を引き下げる。

 ★どうでしょう。

アスクル、倉庫火災近隣住民に見舞金1世帯1万円
 アスクルは謝罪と共に、近隣300世帯に見舞金1世帯1万円を支払い、 一時避難した世帯に個別補償すると発表。休止中の個人向け通販 ロハコを9月末めどに完全復旧を目指すとした。

 ★半年で回復なるか。

3月8日
米、中国携帯大手ZTEに罰金1370億円
 米商務省、司法省、財務省は7日、中国携帯大手の中興通訊(ZTE)が、 米の金融制裁対象であるイランや北朝鮮に米国製品を使った通信機器を輸出し、 罰金など約12億ドル(1370億円)支払いで合意したと発表。 ZTEは2010年1月〜16年4月、輸出禁止のイランの企業に通信機器を輸出。 北朝鮮に半導体やサーバーなどを283回輸出。ZTEの当時の首脳が取引を許可し、 社内に13人の専門部署を作り、メールなど証拠を隠滅していた。 昨年4月就任のZTEの趙先明最高経営責任者CEOは、間違いを認め 責任を取り、前向きな変化に向けて取り組み続けるとコメントした。 華為技術(ファーウェイ)にも同様調査が進めていると報じられた。

 ★公私共に、嘘が日常的な中国。

ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンとも交渉
 宅配便最大手のヤマト運輸が9月末までに宅配便運賃を引き上げる。 全面値上げは消費増税時除き27年ぶり。アマゾンなど大口顧客とも交渉に入った。 無料の再配達も荷主と共同で削減に取り組み、協力を得られないなら運賃に 反映しなければならないとした。 定価で利用している個人客は1割で、9割が割引適用の法人契約。

 ★ガンは再配達とアマゾン。

牛丼3社2月売上、吉野家苦戦
 吉野家の2月既存店売上は4.6%減と3カ月連続減。すき家1.3%増。 松屋は0.6%減と27カ月ぶり減だが、営業日1日減で実質約2%増。

 ★牛丼の味は吉野家だが。

日本マクドナルド2月売上、17.9%増
 日本マクドナルド発表の2月既存店売上は17.9%増。15カ月連続増。 前年のうるう年から営業1日減だが、客数10.5%増、客単価6.7%増。 期間限定品と200円新商品が好評。

 ★ようやく忘れられた。

3月6日
米GM オペルとボクスホールを仏PSAに売却
 米GMは欧州子会社の独オペルと英ボクスホールを仏プジョーなどの PSAに22億ユーロ(2650億円)で売却と発表。PSAグループの欧州シェアは 17%とルノーを上まわり、VWに次ぐ2位になる。

 ★GMが世界トップ争いから離脱。

稚内のスーパー、ケーキ10倍誤発注を2時間で完売
 稚内のスーパー、相沢食料百貨店がケーキを誤って10倍の2400個発注し、 Twitterで助けを求め、半額の税込100円で販売したところ、2時間で完売した。 不二家のケーキバイキングで、チョコバナナ・チョコレート・マンゴー・ マロン・スフレチーズ・苺ショートの6種。

 ★良かったです。

公的年金運用益、株高で過去最高10兆円超
 公的年金運用の年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは昨年10〜12月期、 運用益が10兆4976億円あったと発表。01年自主運用開始以来、四半期ベースで 過去最高の黒字。世界的株高が好影響した。これまで最高は13年1〜3月期の7兆6273億円。 01年以降通算で53兆0617億円の黒字で、収益は年率3%弱。資産総額も 144兆8038億円と過去最高。

 ★年3%弱。

消費者庁、水素水に根拠無く、3社を処分
 消費者庁は水素水や水素サプリが、合理的な裏付けがないのに ダイエット効果などを宣伝していた景品表示法違反で、通信販売会社3社に、 再発防止策などを求める措置命令を出した。マハロ(東京)、 メロディアンハーモニーファイン(大阪)、千代田薬品工業(東京)。

 ★芸能人が宣伝や口こみ。

国内トラフィック、スマホのシェア47%
 AdobeSystemsは2016年インターネットトラフィックに占めるスマホ割合 を発表。日本は47%を占め、調査12カ国中トップ。韓国43%、インド40%、 最少のフランス26%。インドは14年からの2年でスマホ利用者が2億6900万人増で、 トラフィックも290%増。タブレットは低く、最多の英国も14年16%が16年13%に減。 日本は6%のまま。米国は14年1月からスマホ69%増、タブレット19%減、 デスクトップ23%減。アプリは過去2年でインストール38%減、アプリ開発28%減。

 ★スマホが世界で急拡大。