4月28日
無印のホテル、中国・深センに今年後半オープン
 無印良品の良品計画は今年後半にMUJIブランドのホテルを中国・深センに オープンすると発表。世界初で、北京にも小田急グループと連携でホテル計画中。 深センは地元ディベロッパーの深業集団が運営する商業施設「深業上城」に入居。 良品計画が内装をプロデュースし、運営は深業集団が担当。インテリアに再生木を 取り入れ、家具や雑貨は無印の商品。部屋数は79室でホテルが入る2階と3階の フロアに無印良品旗艦店やMUJI BOOKS、Cafe&Meal MUJIも入居予定。 中国の無印良品は昨年末200店を達成。年30店出店を継続し、既存店の改装も続ける。 17年2月期決算は売上高が8.4%増の3332億円、営利11.1%増の382億円と好調。 6期連続の営業増益だった。

 ★国際評価高い。

オリンパス、旧経営陣に590億円賠償命令
 東京地裁はオリンパス旧経営陣の巨額の損失隠しで、旧経営陣ら8人に、 計590億円支払いを命じた。赤字で原資がないのに配当していた。

 ★技術は一流だが。

アマゾン、出店業者を乗っ取た詐欺で消費者の被害多発
 アマゾンで出店者がアカウントを乗っ取られ、消費者が詐欺に合う例が多発。 休眠状態のマーケットプレイスが狙われ、9割引きなど極端に安い価格設定で、 中国など海外からの犯行とみられる。 アマゾンジャパンは「出店者が規約に違反している場合、早急に必要な措置を取る」と している。

 ★アマゾンは他人事のような態度。

ヤマト、一部の通販業者契約打ち切り
 ヤマト運輸は通販会社の一部と、契約期間満了をもって取引を終了し、 当日配送も縮小を検討中。中小通販にも4月から値上げや打ち切りの通告が 急増している。

 ★やむを得ず。アマゾンが元凶。

ルミネマン渋谷、7月閉店
 ルミネ運営のルミネマン渋谷が7月31日で閉店。JR渋谷駅改良工事に伴い、 閉店が決定。09年8月開業で3フロアにモルガンオムやアバハウスなど 16店があった。

 ★そこそこのレベルだったが。

銀座ロフト、ベルビア館3〜6階に6月移転
 ロフトが有楽町ロフトを6月閉店し、6月23日に銀座ベルビア館3〜6階に 銀座ロフトとしてオープンと発表。営業面積は1002坪と渋谷ロフトに次ぐ広さ。

 ★存在感薄れたロフト。

ZOZOTOWN、ツケ払いの未払率は把握せず
 ZOZOTOWN運営するスタートトゥデイは昨年11月から始め、未成年の不払いが 問題視されている最大2カ月間支払いを遅らせられる「ツケ払い」について、 利用率は答えられない。未払いは把握していないと発表。 17年3月期連結決算は、売上40.4%増の763億円、営利48.0%増の262億円と大幅拡大。

 ★金は有るがモラルは無い社長。

日本郵政4000億損失、元凶は東芝原発損出と同じ西室泰三氏
 日本郵政は子会社の豪物流会社トール・ホールディングの4003億円損失(減損処理)を 発表。鳴り物入りの戦略的買収だったが、わずか2年でお荷物と化した。トール買収価格の 6600億円は当時高い買い物と言われ、現時点資産価値2600億円。  買収を主導したのは当時社長だった西室泰三氏で、西室氏は東芝で巨大赤字となった 米原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収も主導。WH買収は6400億円で、 ライバル三菱重工は企業価値の3倍と評価していた。東芝は米原子力業界の闇を抱えさせられ、 核部門の半導体を外資に売ることになる。西室氏は日米財界人会議の日本側の座長を務め、 親米財界人として知られる。

 ★米財界のポチ。竹中平蔵同様。

4月25日
ネット通販16年、9.9%増の15.1兆円
 経産省によると16年の日本国内ネット通販市場は9.9%増の15兆1358億円。 中国からの購入が30.3%増の1兆0366億円と初の1兆円超えで、化粧品・紙おむつ・ 健康食品などが多い。訪日中国人の16年日本国内消費額の1兆4754円にせまる。 米国からの日本のネット通販購入も14.4%増の6156億円。

 ★通販は対外国人も重要。

静岡の新茶、1kg108万円で過去最高
 静岡県内産一番茶の初取引が24日行われた。手もみの新茶に1956年市場開設以来、 最高の1kg108万円がつき、機械もみの新茶も活発に取引された。 この日の県産茶取引量は1728kgと昨年の2割程。生育が例年より遅れ、 初取引も前年より3日遅くなったが、全体の生育は良好。

 ★10gで1万円超え!

4月24日
全国スーパー、16年度売上1.3%減
 日本チェーンストア協会発表の全国スーパー2016年度売上は既存店1.3%減。 全店は1.6%減の12兆9717億円と2年ぶりマイナス。食料品は8兆4811億円と ほぼ前年並み、住関連品3%減、衣料品8%減。と振るわなかった。 3月単月の全国スーパー売上は既存店1.8%減、全店1兆0520億円で4カ月連続減。

 ★食品はまずまず。

ヤマト、再配達受け付けを夜7時までに1時間繰り上げ
 ヤマト運輸は宅配便当日再配達を受け付ける時間を、これまでより1時間 早い午後7時までに繰り上げた。ネット受付は夜6時40分まで。ドライバーの 負担を減らし、労働環境改善につなげる。再配達は夜帰宅後の依頼が多い。  ★有料化しかない。

4月21日
アマゾン、生鮮を都内6区で
 アマゾンジャパンは21日から生鮮食品配送サービス「アマゾンフレッシュ」を 港区や千代田区など都内6区で始める。食品が飲料含め1.7万点以上、 キッチン用品や日用品含め計10万点以上を最短4時間で届ける。 プライム会員(年会費3900円)のみで利用料月500円、配送料1回500円で、 6000円以上購入すると無料。

 ★運送業者は何円もらえるのだろう。

GINZA SIX、開店前に2500人が行列
 J.フロント、森ビル、Lリアルエステート、住友商事の GINZA SIXが4月20日オープン。10時30分の開業前には約2500人が行列し、 10分前倒しの10時20分に開店。その後も行列が続き12時時点で入場に60分待ち。 GINZA SIXの商業施設面積は4.7万m2で、241店、目標年商600億円、来館2000万人目標。 122店が旗艦店、65店が新業態、12店が日本初、4店が世界最大級、35店が日本最大級。

 ★百貨店から賃貸業へ。

ギャップ渋谷店、GWで閉店
 ギャップの渋谷店が5月7日で閉店。公園通り沿いで日本上陸初期から約20年営業。 閉店セールは現段階で予定してないとした。

 ★どうした。

銀聯カード、16年1150兆円、発行枚数60億枚超
 中国銀聯は2016年の銀聯ネットワークの取引金額が72.9兆元(1150兆円)で、 銀聯カードの世界発行枚数60億枚超、160カ国・地域で4000万店とATM220万台と発表。

 ★すごい。

ドルトムント爆破事件、28歳容疑者の株価暴落狙い
 香川所属の独ドルトムントの11日に起きたチームバス爆破事件で、 ドイツ連邦警察は28歳の容疑者を逮捕、イスラム過激派の犯行示唆する 声明文が現場付近で発見されたが、容疑者がドルトムントの1万5千株の 買収権を取得しており株を暴落させ、利益を得ようとした金銭目的の犯行だった。

 ★おいおい。

百貨店3月売上、0.9%減
 日本百貨店協会発表の3月全国百貨店売上は既存店0.9%減と13カ月連続減。 総売上5195億円。春物が振るわず衣料品4.6%減と17カ月連続マイナス。 食料品3.6%減、訪日客向け免税売上は24.6%増の196.6億円と4カ月連続増。

 ★賃貸業転換が正解。

コンビニ3月売上、微増
 日本フランチャイズチェーン協会発表の3月コンビニ売上(既存店、速報値)は 微増の7920億円と2カ月ぶり増。既存店客数は0.9%減、客単価は0.9%増の610円と 24カ月連続増。日配食品1.5%増、たばこなど非食品1.4%減。 セブンイレブンが1%増で56カ月連続増、ファミマ0.1%減。ローソン0.3%減。

 ★わずかに。

食品スーパー、16年度売上、0.1%増
 日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体の2016年度 食品スーパー全店売上高(速報)は10兆5624億円と既存店が0.1%増と2年連続増。 野菜の相場高が2.1%増、総菜0.8%、加工食品0.3%増。

 ★順調。

二子玉川ライズSC、売上4.8%増の404億円
 東京急行電鉄と東急不動産の二子玉川ライズSCは2016年度売上が 4.8%増の403.9億円、来館者1.1%増の3121万人で過去最高と発表。 15年春グランドオープンのテラスマーケットが引き続き好調。 二子玉川駅の2016年度1日あたり乗降人員は5%増の約16万人。

 ★充実。

16年度貿易黒字、4兆円
 財務省発表の2016年度の貿易統計速報(通関ベース)は4兆0069億円黒字で、 年度ベースでの黒字は10年度以来6年ぶり、輸出が3.5%減の71兆5247億円と 2年連続減。自動車が6.3%減。鉄鋼もイタリア中心に13.3%減。輸入は10.2%減の 67兆5179億円と3年連続減。液化天然ガスLNGが26.6%減、原粗油16.1%減。  対米は8.2%減の6兆6294億円黒字と5年ぶり黒字縮小。対中国が4兆2202億円赤で、 6年ぶりに赤字幅縮小。

 ★原油安、ガス安で助かった。

4月18日
ヤマトHD、未払い残業代190億円
 ヤマトHDはセールスドライバーらの未払い残業代が少なくとも 190億円にのぼると発表。対象は4.7万人で、速やかに一時金として支払う。 2017年3月期に計上し、営業利益予想を1月時点580億円から340億円に修正した。 最大過去2年分のサービス残業調査中で、大勢は見えてきたとしている。

 ★1人平均40万円も。

レナウン、赤字決算
 アパレル大手レナウンの17年2月期連結決算は売上が5%減の676億円、 純損失5億9500万円と赤字だった。13年に中国繊維大手の山東如意科技集団の 子会社となり、ブランド削減などの改革で16年2月期は3年ぶり黒字だったが、 再び赤字に。16年2月期の売上構成比は百貨店66%、GMS14%、EC1%。 紳士服ダーバン、婦人服のエンスウィートなど客層が高年齢。

 ★難しい。

丸栄 テナント業態へ
 医薬品の興和は連結子会社の老舗百貨店、丸栄をTOBで完全子会社にし、 上場廃止して、百貨店からテナント業態に変換すると発表。 現在は丸栄の69%を保有し、TOBで全株取得をする。

 ★難しそう。

イオン、17年2月期連結決算
 イオンの17年2月期連結決算は売上0.4%増の8.2兆円、営利4.4%増の1847億円、 うちGMSが売上6.1%増の3兆0123億円、営利は形ばかりの24.8億円、 マックスバリューなどスーパーDSが売上5.3%減の2兆8902億円、営利47.9%増の312億円、 ミニストップなど小型店が売上0.5%増の3787億円、営利27.8億円、 サービス・専門店が売上3.3%増の7657億円、営利0.3%増の264億円、 ウェルシアなどドラッグが売上5.3%増の6236億円、営利18.6%増の221億円、 金融が売上4.1%増の3721億円、営利12.5%増の619億円、 イオンモールのディベロッパーが売上16.1%増の3159億円、営利4.0%増の469億円、

 ★金融と不動産で回っている。

セブンアイ、17年2月期連結決算
 セブンアイの17年2月期連結決算は売上0.8%減の10.6兆円、営利3.5%増の3646億円。 うちコンビニが売上3.7%減の2兆5510億円、営利3.0%増の3132億円、 GMSなどスーパーが売上1.7%減の2兆0255億円、営利3倍!の229億円、 百貨店が売上3.7%減の8522億円、営利4.2%減の37億円。

 ★利益はセブンイレブンだけ。

CM好感度、KDDIが3年連続首位 16年度、アマゾン急上昇
 CM総合研究所の2016年度企業別CM好感度ランキングはKDDIが三太郎で3年連続首位。 2位も3年連続のソフトバンクでジャスティン・ビーバー&ピコ太郎で少し挽回。 3.ジョージアなどコカコーラ、4.ドコモ、5.アタックの花王、6.ライオン被り物のアマゾン、 7.カップヌードルの日清食品、8.ボスのサントリー、9.ファブリーズのP&G、 10.タウンワークのリクルート。

 ★タウンワーク、新作連打で急追。

鎌倉、花火大会中止
 鎌倉花火大会の実行委員会は69回目になる7月の大会中止を発表。 事務局を務める鎌倉市観光協会が市からの補助金4600万円をカットされ、 実行委からの退会を表明。観光協会は市議会の求めた書類を提出しなかった。 実行委は市や商工会議所など20団体以上で構成。代わって事務局を務める 団体がなく、準備が間に合わないとした。

 ★内輪もめ?

4月14日
自動ブレーキ作動せずに衝突
 千葉県警交通捜査課と八千代署は14日、八千代市の日産自動車販売店の 店長の営業社員が 運転支援機能搭載のミニバン、セレナの試乗客に ブレーキを踏まないよう指示して事故を起こしたとして業務上過失傷害容疑で、 客の男性を自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、書類送検した。 運転支援機能を搭載車両の事故は全国初。 昨年11月27日夕方、試乗客の助手席に同乗し、店近くの道で、 本来ここでブレーキですが、踏むのを我慢してくださいと指示し、 信号待ちの乗用車に衝突。30代夫婦に全治2週間のけがを負わせた。  事故当時は夜間で雨が降り、追突された車は黒色。セレナに故障や異常はなく、 対向車の前照灯など道路環境や天候が重なり、自動ブレーキが作動しないまま追突と 結論づけた。同社マニュアルは夜間・降雨時の試乗、一般道でのクルーズ コントロール機能使用を禁じていた。

 ★自動運転は当分無理。

松屋、トマトーラーメン店
 牛丼の松屋フーズは18日にイオンモール日の出(東京都)にラーメンの「トマトの花」を 出店し、郊外SCのフードコート中心にチェーン展開すると発表。 主はトマトスープ麺(税込580円)で、スープにトマト1個を使い、健康志向を打ち出す。 松屋フーズは国内1073店のうち、牛丼が9割、松のやなどトンカツが1割。ラーメンも 既に都内に「セロリの花」2店がある。

 ★リピーターを生めるか。

ゾゾタウン、フリマ撤退
 ゾゾタウン運営のスタートトゥデイはフリマの「ゾゾフリマ」を6月末で終了と発表。 ゾゾフリマは2015年12月スタートで1年半での撤退。15年度年間取扱額35億円を目指したが 1億1000万円だった。フリマアプリはメルカリ、フリル、ラクマなどあり、 メルカリが年間取扱額1200億円と推定され、一人勝ち状態。

 ★メルカリに馴染んでいる。

4月12日
観光ランキング、日本過去最高4位
 世界経済フォーラムの17年版観光競争力ランキングによると、日本は前回15年版9位から 過去最高の4位へ浮上。交通インフラの至便さなどが評価された。136カ国地域中で、 1.スペイン、2.フランス、3.ドイツ、5.英、6.米、7.豪、8.伊、9.加、10.スイス。 11.香港、13.シンガポール、15.中国など。

 ★日本の魅力がネットで知られてきた。

テスラの時価総額、GM超え
 米国のEVメーカー、テスラの株価が4月10日、313.73ドルと最高値を更新し、 時価総額509.4億万ドルとGMの508.9億万ドルを上回った。 テスラの16年販売台数は50%増7万6230台、17年はモデル3発売で50万台を予定。 GMの16年世界販売台数は1%増の996万台とVW、トヨタに次ぐ世界3位。

 ★株価もバーチャル。

浅草ビューホテル、食中毒で12日から営業停止
 浅草ビューホテルで食中毒事故が発生、台東保健所から4月12日から18日まで 営業停止処分を受けたと発表。レストラン武藏のローストビーフで12名の客に 嘔吐・下痢などの発症があり、客と従業員から黄色ブドウ球菌が検出された。

 ★ローストビーフで?

デジカメ市場、ピークの5分の1
 カメラ映像機器工業会によると2016年世界デジカメ出荷台数は約2400万台で、 ピーク10年の5分の1。うち小型デジカメはピーク08年の1割約1200万台まで縮小。 07年iPhone発売後に年々減少し、16年はレンズ交換式カメラとほぼ同規模。

 ★カメラはプロとマニアのものに。

12日円、一時109円前半
 12日東京外国為替市場で円は一時1ドル109円台前半まで上昇、5カ月ぶりの 円高になった。北朝鮮など情勢緊迫で安全とされる円が買われた。 円高を嫌気し、東京株式市場で大幅続落した。

 ★北朝鮮が。

世界最高の国スイス、日本5位
 BAVコンサルティングとペンシルベニア大ウォートン校の 世界最高の国ランキング2017年によると、教育、民主主義、ビジネス、生活の質の 合計で、1.スイス、2.カナダ、3.英、4.独(前年首位)、5.日本、7.米。 投票は世界各地の経済界リーダー、識者、一般市民の計2.1万人。対象36カ国。

 ★物価は高いが羨望の国スイス。

2016年度倒産件数786件、8年連続減
 東京商工リサーチは2016年度全国企業倒産状況を発表。 倒産件数は3.4%減と8年連続減の8381件、負債総額は4.2%減でと2年ぶり減の 1兆9508億9900万円。地区別は関東は3320件(同2.3%減)で8年連続減、 近畿も2057件(同6.0%減)で7年連続減、中部が1103件(同1.6%増)で8年ぶり増、 九州605件(同13.6%減)と中国350件(同1.4%減)は5年連続減、 北海道が279件(同5.2%増)で5年ぶり増、東北330件(同4.7%増)で3年ぶり増。 北陸205件(同0.9%減)は4年連続減、四国も132件(同20.9%減)で2年連続減。  産業別は飲食や福祉介護含むサービスが2255件(同5.8%増)で5年ぶり増。 建設1581件(同6.4%減)、製造1115件(同12.3%減)・小売1151件(同3.1%減)が ともに8年連続減。卸売業も1292件(同2.9%減)で4年連続減。

 ★サービス業だけ増。

4月6日
ラルフローレン、NY五番街の旗艦店閉店
 米衣料大手ラルフローレンは4日、マンハッタン五番街のトランプ・タワーの 近くにある旗艦店を15日で閉店すると発表。ファストファッションに押され 業績不振が続いている。同社は昨年6月、従業員1千人削減、50店以上の閉鎖の リストラを発表していたが、さらに縮小する。

 ★あのラルフ・ローレンが衰退。

NTT、全国一律3分8.5円に
 NTTは20年から固定電話をIP電話に順次切り替え、 通話料金も24年から全国どこへも3分毎8.5円にする。

 ★遅い。

ユニクロ3月売上、1.1%減
 ユニクロの3月国内既存店売上は1.1%減。 気温の低い日が続き、春物が弱く、客単価が伸び悩んだ。

 ★不安定な気候。

宅配便、1回受け取りキャンペーン
 政府と運送業界が宅配便を1回で受け取るキャンペーンを開始。 再配達によるドライバーの長時間労働を抑え、CO2排出増加に 歯止めをかけるのがねらい。環境、国土交通、経済産業の各省と、 宅配や通販、コンビニ、鉄道など約100社・団体が、配達日時指定の利用、 宅配ボックスやコンビニ受け取り、宅配営業所受け取りを呼びかけた。 環境省の14年度調査で、佐川の宅配は走行距離の25%が再配達分だった。 年間の宅配便35.7億個での再配達のCO2発生は年42万トンと試算。

 ★コンビニ受け取りが現実的。

米テスラ、時価総額でフォードを抜く
 米電気自動車メーカー、テスラの時価総額がフォードを上回り、 首位GMに迫った。3にの株価はテスラが6%上昇し480億ドル(5.3兆円)。 フォードは3%下落し、450億ドル。GMも4%下落し、508億ドル。 テスラは今年発売予定の量産型セダン「モデル3」への期待が大きい。 トヨタの株価時価総額は1600億ドル、VWは700億ドル。

 ★評価高いトヨタ。

国内新車販売、16年度は2.8%増、3月8.7%増
 軽含む国内新車販売16年度(16年4月〜17年3月)は2.8%増の507万7904台と 3年ぶりプラス。登録車が7.5%増の335万7933台。軽は5.1%減の171万9971台で 3年連続マイナス。上期は新型プリウス、下期はノートのEV版とセレナが牽引。 3月単月は8.7%増の69万1375台、うち登録車が13.8%増の46万0654台。 軽は0.2%減の23万0721台。

 ★新車販売が復活。

4月2日
関電、残業代未払い1.3万人分、2年で17億円
 関西電力はパート含む社員の約6割、1万2900人に時間外労働賃金の一部を 支払っていなかったと発表。15〜16年の2年間で16億9900万円。 昨年12月、大阪の天満労基署から本店社員6人への時間外未払いを指摘され、 是正勧告を受け、全社員の勤務時間を調査していた。

 ★給与水準は高い。

イオンスタイル碑文谷オープン、年間目標客数500万人
 イオンリテールは3月30日、ダイエー碑文谷店をリニューアルした イオンスタイル碑文谷をグランドオープン。12月に1〜4階を先行オープンし、 今回、5〜7階開業で全館オープン。目標来客数は年500万人。

 ★ダイエー碑文谷は例外的に中身が濃かった。

日本郵便、宅配大口顧客に値上げ要請
 日本郵政は日本郵便の宅配便事業で採算割れ取引先と交渉していると 大口顧客への値上げ要請を明らかにした。個人対象基本運賃は据え置き予定。

 ★アマゾンの運賃契約を普通に。

ABCマート、PBのメーカー希望小売価格で不当表示措置命令
 消費者庁は28日、靴大手ABCマートがPB商品をメーカー希望小売価格より 安い印象を与えるようにチラシで宣伝していたと措置命令を出した。 15年2月〜11月に全国紙や折り込みチラシに実際を上回るメーカー希望小売価格を 併記していた。

 ★PBでメーカー希望小売価格は?

格安旅行のてるみくらぶ、負債151億円
 格安旅行のてるみくらぶ3月27日、破産申請し同日開始決定を受けた。 負債総額151億円、債権者数3万6266件、うち一般旅行者3万6046件。 旅行者は1件で複数名のケースがあり、客数8〜9万人の可能性がある。 平成28年9月期売上は過去最高の195億9600万円だが、収益が低下し、 資金繰りは限界に達した。

 ★格安旅行は定着しているが。