★さて。
英家電ダイソン、20年までに電気自動車
英家電ダイソンは26日、電気自動車市場に20億ポンド（3千億円）を投じ、
車体やバッテリーなどを開発し、20年までに発売すると発表。既に社員400人が
2年ほど前から開発を続けている。
★期待。
独仏の鉄道、統合に基本合意
ドイツの鉄道車両大手シーメンスとフランスの同業アルストムは26日、
両社の鉄道事業を統合することで基本合意。合計売上153億ユーロ（2兆円）の
世界2位鉄道車両メーカーになり、首位の中国中車を追う。
★巨大企業に。
９月２５日
健保、25年度に4分の1超が解散危機
健康保険組合連合会（健保連）は大企業運営の健康保険組合が財政悪化で
25年度に4分の1を超える380組合が解散危機を迎えるとの試算を発表。
同年度に団塊世代が全て75歳以上となり、健保組合の高齢者医療への拠出が急増する。
健保連は負担軽減を求めている。
健保組合は16年度時点で全国1399あり、加入者2900万人。保険料は原則として
企業と社員が折半。
★75歳以上の高額治療を原則中止にすれば。
大塚家具、ロコンドに約３千点
大塚家具は26日からファション通販ロコンドが新設する「ロコンドホーム」に
家具約3千点を出品。若い女性客に訴求する。
★自社サイトも強化し、並行運営しないと。
外食8月売上、3.5％増
日本フードサービス協会発表の外食8月売上（全店）は3.5％増と、
12カ月連続プラス。ファストフード4.9％増、ファミレス2.1％増。
飲酒業態0.8％減で、うちパブ・ビアホールは1％増。居酒屋は1.3％減。
ディナーレストラン6.2％増で鉄板焼きなど温かいメニューが好調。
★涼しかった。
ユニクロのヒートテック、累計10億枚超え
ユニクロは25日、ヒートテックの累計販売枚数が10億枚を突破と発表。
発売15年目の今年は、シームレスタイプをメンズにも投入。
メンズとキッズの極暖、メンズ･ウィメンズの超極暖にアルガンオイルを配合。
ウィメンズの極暖はより細いマイクロアクリルを採用し、やわらかさ約30％向上。
メンズの超極暖は極寒地でのインナーとして袖丈を10分から9分に変更。
★極暖、超極暖で。
ラオックス、婦人靴卸のオギツを子会社化
ラオックスは22日、婦人靴のオギツ及と関連の恒和総業の株95％を取得、
子会社化すると発表。ラオックスは15年に婦人靴のモード・エ・ジャコモを
子会社化し、同業種のシンエイ、婦人靴製造の新興製靴工業の事業を取得。
今年7月にはこれら子会社を合併している。
オギツは1952年創業の卸大手で16年12月期売上80億円、17億円赤字だった。
家電販売だったラオックスは、中国小売り大手傘下になり、免税店へ転換し、
婦人靴事業も拡大もしている。
★国産系婦人靴が崩壊。
日本生協連、16年度総事業高、1.1％増の2兆8234億円
日本生活協同組合連合会は9月21日、全国122の地域生協の2016年度総事業高が、
1.1％増の2兆8234億円、経常余剰金6.0％減の509億円と発表。
総事業高は商品売上の他、共済・福祉事業も加えた数値。
地域生協組合員数は1.9％増の2178万人。地域生協の宅配事業は1.4％増の
1兆7730億円で、うち個配は3.3％増の1兆2268億円。
店舗事業は0.2％増の9049億円、店舗数は2016年度末現在で0.3％減の965店、
医療福祉生協、大学生協を含む全国566生協の総事業高は1.0％増の3兆4794億円、
経常余剰金は5.1％減の556億円。全国の生協組合員数は1.5％増の2861万人。
★計3.5兆円は大きい。
公取、野菜1円販売で、愛知のカネスエ商事とワイストアに警告
公正取引委員会は9月21日、愛知県の食品スーパー、カネスエ商事とワイストアに
不当廉売の警告を行った。
カネスエ五郎丸店がある愛知県犬山市に4月26日、ワイストア犬山店が開店。
2社はそれぞれキャベツやきゅうり、大根など野菜を1円で販売。
周辺業者の事業を困難にさせるおそれがあり、独禁法の不当廉売違反の可能性で、
2社に今後、このような行為を行わないよう警告した。
★1円はすごい。
９月２１日
商業地、0.5％上昇
国交省19日発表の17年7月1日時点の基準地価は、全国の商業地が
0.5％増と2年連続で上昇。16年7月は0.005％増と9年ぶりプラスだった。
全国最高は12年連続で東京・銀座２丁目の明治屋銀座ビル。1m2当3890万円で、
バブル期の1991年3800万円を上回った。
上昇率トップは京都の伏見稲荷、伏見区深草稲荷御前町で29.6％。
訪日客増加で店舗やホテル用の土地が上がっている。
商業地の上昇は17都府県で、地方圏の下落率も0.6％と0.5ポイント改善。
全国の住宅地は0.6％ダウンと26年連続下落だが、下落幅は8年連続縮小。
沖縄は住宅地が2.4％増。再開発が進む那覇新都心地区が特に上昇。
下落率最大は秋田で、商業地3.1％減、住宅地2.9％減で下げ幅は縮小。
★格差拡大。
O157感染の総菜店でりしゃす、全閉店
O157感染問題の惣菜店 でりしゃすを運営するフレッシュコーポレーションは、
保健所の検査で重大な指摘はなかったとした上で、影響などをふまえ、全17店を
19日で閉店すると発表。パート含め従業員は他のスーパーなどで雇用継続とした。
★まだ原因つかめず。
米トイザラス、破産申請
米玩具販売大手トイザラスは18日、連邦破産法11条の適用申請した。
アマゾンなど通販やウォルマート・ストアーズなどの安値攻勢に押され、
業績不振に陥っていた。世界の2千近い店舗とネット営業は続ける。
債務総額は52億ドル（5800億円）。
日本トイザらスは89年に日本マクドナルドとの合弁で設立し、
2010年に米本社の完全子会社となった。
★ＥＣで失敗。
レオパレス、アパートオーナーから修繕していないと集団提訴
レオパレス２１の東海地方除く全国のアパートオーナー45人が9月20日、
同社を相手取り、これまで支払った計2億4300万円の返還などを求め、
東京地裁に提訴。オーナーはレオパレスからの勧誘でアパートを建築し、
一括賃貸契約とメンテナンス契約を結び、同社に修繕費を支払っている。
レオパレスはアパートを入居者に転貸しているが、オーナー会調査では
ほとんどのアパートで、契約にもとづく修繕が実施されていなかった。
東海地方のアパートオーナーたちが、すでにメンテナンス契約の訴訟や
不当賃料減額への増額訴訟を起こしている。
★怪しい。
大卒の離職者、3年以内に32.2％
厚労省は15日、平成26年3月に高校や大学を卒業し就職した者の離職調査で、
新卒後3年以内離職率は、大卒0.3ポイント増の32.2％、高卒0.1ポイント減の40.8％、
中卒4.0ポイント増の67.7％。業種別で高いのは大卒で宿泊・飲食50.2％、
生活関連サービス・娯楽46.3％、教育・学習支援45.4％。小規模事業者ほど
離職率が高く、5人未満事業者では大卒の59.1％が離職。
★3年で3割は普通。
９月１４日
日本ＩＢＭ、解雇無効判決
東京地裁は14日、日本ＩＢＭによる解雇を無効と判決。
弁護団によると、同社では約50人が仕事の成果が出ていないとして、
いきなり解雇通知書が読み上げられ、その場でパソコンや社員証を
返すよう求められ、入館証を兼ねた社員証は失効していた。
同労組合は、いきなりお前はクビだと言われ、理由も分からないまま
段ボールに私物を入れて会社を追い出された。容易に解雇はできない日本の
法制度を破ろうとしたＩＢＭに裁判所がメッセージを出したと評価。
★労働契約書の内容と法との整合性は。
資生堂、アイライナー40万本回収
資生堂は13日、アイライナー40万本を回収し、製造販売中止と発表。
製造過程で一部にプラスチック片が混入。ドイツで製造委託し、
健康被害は報告されていない。今年2月も同商品で回収と無料交換をおこない、
同社の回収は今年4回目。
★今年4回目！？
ユニクロ、ジーユー共、通販で後払い導入
ユニクロとジーユーは11日、オンラインストアの決済方法に後払いを導入。
商品確認後、14日以内に手数料なしで支払える。
★払うのを忘れそうな。
ソフトバンク、社債6600億円
ソフトバンクは13日、ドル建てとユーロ建ての普通社債約6600億円を
欧州とアジア中心の海外市場で機関投資家向けに募集し、19日発行と発表。
調達資金は昨年の英半導体設計アーム・ホールディングス買収のつなぎ融資
返済などに充てる。ドル建て33.5億ドルが7年債利率4.75％、10年債利率5.125％。
ユーロ建て22.5億5ユーロが8年債利率3.125％、12年債利率4％。
★借金だらけだが。
前橋でりしゃす、O157感染で3歳女児死亡
埼玉、群馬両県の総菜店でりしゃすのO157感染で、前橋市は13日
同市でりしゃす六供店で買い食べた東京の3歳女児が死亡と発表。
8月11日正午ごろに家族ら11人で食べ、前橋市の60代女性と帰省中の
女児が感染。11日に体調異常を訴え、都内の病院に入院していたが、
今月8日に亡くなった
食べたのはタケノコの炒め物、エビの炒め物など
加熱調理した物で2次汚染が原因と考えているとした。
★対応遅すぎ。
ＶＷ、25年までにEV80車種
独フランクフルトの国際自動車ショーで、フォルクスワーゲンは25年までに
EV50車種、PHV30車種投入と発表。独ダイムラーベンツも22年までに
全車種に電動化モデル投入と発表。ＢＭＷも25年までにPHV含めEV25車種を
投入と表明済み。
★現状、EVは日産とテスラ、PHVはトヨタが優位だが。
東京地裁、日本郵便契約社員に正社員に近い手当支払い命令
東京地裁は14日、日本郵便の正社員の手当が契約社員に支払われないのは
労働契約法違反とする訴訟で、日本郵便に計91万円の支払いを命じた。
日本郵便は正社員20万人、非正規19万人で、待遇格差が不合理かどうかは、
仕事内容や責任の程度、転勤の有無などを総合的に考慮すべきだとして、
年賀状配達業務の正社員に払われる年末年始勤務手当は、正社員の8割払うべき、
賃貸住宅居住の社員向けの住居手当も正社員の6割払うべき、
病気休暇、夏期冬期休暇を契約社員に認めないのは違法だとした。
外務業務手当、早出勤務手当、祝日休、夏期年末手当、夜間特別勤務手当は、
認められなかった。
同社は内容の詳細を確認し、今後の対応を決めるとコメント。
原告は格差不当と認められなかった手当と、地位確認について控訴する方針。
★影響がありそう。
イオンモール甲府昭和、3万m2増床しニューアルオープン
イオンモールは11月23日、山梨県中巨摩郡昭和町のイオンモール甲府昭和を、
3万m2増床し、全館リニューアルオープンする。新店75店含む180店になり、
H＆M、ZARA、GAPが山梨県初出店。総賃貸面積7万m2、店舗面積4万5600m2、
駐車台数3530台。
★山梨一番に。
９月８日
パナソニック家電問い合わせにＡＩ
パナソニックは18年度にも、家電の使い方などの問い合わせに、ＡＩが答える
24時間サービスを導入する。チャットのような文章の問い合わせにＡＩが返信する。
問い合わせの多くは製品の機能など比較的単純な内容で、ＡＩで十分対応可能。
パナソニックの電話窓口には年200万件の問い合わせがあり、オペレーターが
応対しているが、深夜や早朝は受け付けていなかった。
★文章なら簡単。
はごろも、コーン缶詰1万1千個回収
はごろもフーズは7日、缶詰「シャキッとコーン高真空パック65g」に、
アルミ製のふたの一部が混入したと1万1208個を回収すると発表。
購入客から金属片らしいものが入っていたと連絡があり、発覚した。
けがなどの報告はない。
★1万1千個！
米信用情報大手、個人情報1.4億人分流出
米信用情報大手エクイファクスは7日、顧客情報1億4300万人分が流出した
可能性があると発表。クレジットカード番号21万人分、個人特定可能な情報
18万人分を含む。同社幹部が侵入発覚から発表までの間に株売却した疑惑が出ている。
★最低の会社！？
イオン、マレーシア27番目のモール、5万8300m2をオープン
イオンマレーシアは9月7日、ジョホール州ケンパスにイオンモール・バンダー・
ダトー・オンをオープン。同州6店目、同国27店目の施設。商業施設面積58,300m2、
初出店17店含む150専門店。駐車2100台、
★もう27モール！
ジーンズメイト、ウィメンズ専門店を柏と梅田にオープン
ジーンズメイトは9日、初のウィメンズ専門店ジーンズメイトウィメンの
セブンパークアリオ柏店と梅田オーパ店をオープン。梅田オーパ店は、
アパレル製造権を持つOUTDOOR PRODUCTSのINSHOPも併設。
★どうでしょう。
英ジャガー、20年以降全車種をEV・HV
英ジャガー・ランドローバーは20年以降発売の全車種をEVやHVにすると発表。
新型SUVのEVや、クラシックなEタイプのEVも予定。
★全車種はすごい。
日本マクドナルド、8月既存店売上14.5％増
日本マクドナルドの8月既存店売上は14.5％増、客数8.7％増、客単価5.3％増。
全店売上は14.1％増。nanaco、Suica等交通系電子マネー決済も開始。
★普通になった。
ＳＵＢＡＲＵ、20年度めどにディーゼル車撤退、EVへ
ＳＵＢＡＲＵは欧州とオーストラリアで販売しているディーゼル車の製造販売を、
2020年度めどに中止する。SUVのアウトバックとフォレスターで16年1.5万台、
世界販売の約1.5％を占めている。
★スバルもEVへ。
米ギャップ、3年で200店閉鎖
米ギャップは6日、今後3年間にＧＡＰとバナナリパブリックの
約200店を閉鎖すると発表。廉価なオールドネイビー、スポーツのアスリータは
同期間に約270店をオープン予定。ＧＡＰとバナリパは計2千店運営している。
日本では17年1月末でオールドネイビーを撤退している。
★ベーシックだけで飽きられた。
LVMH、痩せたモデル使わない定款はぴょう
LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループ（LVMH）が、モデル起用の
新たな定款を発表。ショーや撮影の6カ月以内の医師の健康証明書類の提出、
女性は仏サイズ32以下、男性は仏44サイズ以下のモデル禁止、
16〜18歳のモデルの就業規定などが明記された。
★痩せたモデルが減るか。
９月６日
リンガーハット、チャーハン3万個回収
リンガーハットは6日、持ち帰り用冷凍チャーハンの一部に、卵の表示もれと、
使用していない鶏肉の表記があると、3万個を回収すると発表。
★？
殺虫剤汚染の卵、45カ国・地域
欧州連合ＥＵは5日、オランダやベルギーの養鶏場で使用禁止殺虫剤フィプロニルで
汚染された鶏卵・卵製品が45カ国・地域で流通した恐れがあると発表。大半のＥＵ加盟国、
香港、シンガポール、米、カナダ、イスラエル、サウジアラビア、南アフリカ、トルコなど。
流通量が多いのはオランダ、ベルギー、独、仏。日本は含まれていない。
★汚染拡大。
ゆうパック、平均12％値上げ
日本郵便は5日、宅配便のゆうパックを来年3月から平均12％値上げと発表。
ヤマトも10月から、佐川が11月からの値上げで、日本郵便は若干下回る
料金設定。インターネットで事前に申し込み、カード決済して郵便局に
荷物を持ち込むと180円引き、配達先を最寄り郵便局に指定すると100円引き。
今回の値上げで年80億円増収を見込む。
★値上げはやむをえず。
東京ミッドタウン日比谷、来年3月29日開業
三井不動産は地下鉄日比谷駅直結のプロジェクトの名称を東京ミッドタウン日比谷にし、
3月29日にグランドオープン予定と発表。地上35階、地下4階建て。延床18.9万m2で、
商業フロアは地下1階から地上7階までの8フロアで約60店出店し、日本初出店5店、
新業態22店、商業施設初出店14店。
★食で。
ユニクロ8月売上、3.4％減
ユニクロの8月国内既存店売上は3.4％減。夏物が振るわず、客数4.1％減と
7カ月ぶりマイナス。客単価0.7％増と6カ月ぶりプラス。
★梅雨明け後、ずっと涼しく。
名古屋の大宝運輸、長時間違法残業で社名公表
愛知労働局は4日、名古屋市の大宝運輸が複数のトラック運転手に違法な
長時間残業をさせたと社名を公表。全体の2割を超える84人の運転手に
過労死ラインとされる月80時間超の残業が確認され、最長残業は月197時間。
大宝運輸は去年から改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめる
運転手が増え、人手不足が続いているとした。
★全国初公表。
世界で１台のフェラーリ、日本の納屋で40年ぶり発見
フェラーリの超人気旧車365GTB4デイトナの世界に1台しかない
公道走行用アルミ車両が約40年ぶりに日本の納屋で見つかり、今月9日、
伊マラネロのフェラーリ工場で発見された状態で修復を施さずに
オークションに出品される。競売のサザビーズは170万ユーロ（2.2億円）の
落札を見込んでいる。
365GTB4は1969〜73年に1406台生産され、米のデイトナ24時間
耐久レース用に軽量合金バージョンが5台作られ、うち1台が公道走行用。
車体全体にアルミを使用、著名デザイナーのセルジオ・スカリエッティ氏が
車体組み立てを担当している。69年に作られ、71年に日本に輸出され、
日本の車雑誌カーグラフィック72年1月号で取り上げられた。持ち主が
数人変わった後、80年頃、最後の所有者の納屋に収まった。
365GTB4は2人乗りグランドツーリングカー、FRでV12気筒4390c、
352馬力、最高時速280km/h。デザインはピリンファリーナ。
72〜74年ルマン24時間GTクラス連続優勝。
★10億円の可能性も。
９月４日
ネットと店頭価格の差、日本が10カ国で最安
米マサチューセッツ工科大のネット価格と実店舗の価格差調査によると
対象10カ国中、日本はネットで買った方が安い商品割合が45％と最多で、
平均でネットが13％安かった。10カ国の平均は4％安で、ネット価格が
店舗よりも平均1割以上安いのは日本だけ。14年〜16年の価格。
個人消費でネット販売割合は日本28％、米国60％、英国51％。
日本の国内ネット通販は10年以降2倍に拡大、年20兆円に迫っている。
★米国60％はすさまじい。
丸亀製麺、14日ロサンゼルスに1号店
トリドールホールディングスの丸亀製麺は14日、ロサンゼルス中心部に
1号店をオープン。来春までに西海岸で3店舗出し、25年までに300店を予定。
チキンクリームうどんなども米向きメニューも投入する。
★米チェーン店のパスタよりうまい。
SC、アパレルテナント4500店退店
リゾームの全国商業施設と業態別テナント出退店動向の調査によると、
16年は退店テナントが1万5043店、出店1万3529店で、ファッションは4.0％減、
ファッション雑貨2.9％減。インテリア・寝具・家電が2.4％増。
★服や服飾はネットへ。
焼酎、霧島酒造が1強
帝国データバンク福岡支店の、焼酎が売上の過半を占める全国メーカー調査によると、
焼酎メーカー16年売上は芋の黒霧島で知られる霧島酒造（宮崎県都城市）が
10％以上伸び、5年連続1位。
日本酒造組合中央会によると2016酒造年度（16年7月〜17年6月）の本格焼酎出荷量は、
45万9601klで微減。宮崎県が5.1％増の14万2132klキロリットルで3年連続首位。
長く首位だった鹿児島県が2位で4.2％減の11万5149kl、3位大分県、4位福岡県、
5位沖縄県、6位熊本県。
★さつま白波は匂いが。
テレビショッピング大手2社、好調
24時間生放送のテレビショッピングが好調。低額商品中心で、
住友商事系ショップチャンネルは16年度売上1549億円。三井物産系ＱＶＣは
最新売上を公表していないが13年に1千億円超えし、共に通販大手
ジャパネットたかたの15年売上1559億円と拮抗している。
ターゲットは40代以上女性で家族に相談せず払える額に設定。
★バカ女といったら失礼だが。
９月２日
百貨店8月売上、大手5社共増収
大手百貨店5社の8月売上（既存店、速報）は全社増収。訪日外国人や富裕層の
高額品消費が伸び、気温が低く秋物衣料が好調。三越伊勢丹6.5％増、三越銀座店は
訪日客が化粧品、高級ブランド、秋物衣料を買い17.9％増。阪急阪神5.4％増と9カ月連続増。
化粧品、高額宝飾品、時計が人気で免税売上7割増。阪急うめだ本店はバッグ2割増、婦人靴8％増。
大丸松坂屋4.2％増と6カ月連続増。宝飾品13.1％増、高級ブランド衣料品13.6％増。
免税売上が83％増。高島屋は4.1％増で、大阪店13.2％増、新宿店6.9％増、免税売上54.7％増。
そごう・西武は2.0％増。
★再び外人客が。
企業の16年度内部留保、過去最高の406兆円
財務省の2016年度法人企業統計によると利益から株主配当など引いた利益剰余金
（金融業と保険業除）、いわゆる内部留保が約28兆円増の406兆2348億円と過去最高。
第2次安倍政権発足の12年度以降、内部留保は約124兆円増。
経常利益は9.9％増の74兆9872億円で、比較可能な1960年度以降最大。
政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、
企業は慎重で、16年度設備投資額は0.7％増の42兆9380億円。
今年4〜6月期の経常利益は22.6％増の22兆3900億円。国内設備投資は1.5％増の9兆4506億円。
★人件費に回せば循環する。大企業に偏り。
カインズの収納棚、無印良品酷似で販売差し止め命令
東京地裁は31日、良品計画がホームセンターの「カインズ」を無印良品の
収納棚ユニットシェルフに酷似したジョイントシステムシェルフを販売していると
販売差し止めなどを求めた訴訟でほぼ全て同一と請求を認め、販売差し止めや
廃棄を命じた。カインズは「内容を精査して対応を検討する」とした。
★まんまコピー。
大津パルコ、31日閉店、20年間営業
滋賀県の大津パルコが31日閉店。1996年11月に元大津食品地方卸売市場の跡地に開店し、
テナントの約8割が滋賀初出店で映画館も併設され、開店1カ月で50万人以上来店。
が、県内各地に郊外型大型商業施設が次々と出店し、業績が低迷。2015年度テナント売上は
36億円とピーク時98年度の3分の1まで減少。大阪市のアーク不動産に譲渡され、
新しい商業施設が予定されている。
★難しそう。
現代自動車、中国工場が稼動停止
現代自動車は29日、中国合弁法人の北京現代の北京1、2、3工場と滄州の4工場の稼動を
先週から中断したと発表。最近完工された重慶5工場も本格稼動しておらず、現代の中国内工場が
全て止まった。プラスチック燃料タンクなどの地元部品メーカーの北京英瑞傑が、
北京現代からの代金1億1100万人民元(18億円)が支払われないと納入を拒否、製作できなくなった。
韓国の防衛ミサイルTHAAD配備をめぐる中国政府の方針で、中国内の韓国社販売が半減。
北京現代は年産130万台の能力があるが、資金繰りが苦しくなった。
現代・起亜に合わせて、中国に進出した韓国部品メーカーも稼働率が50％以下になり、
業績が大幅悪化している。
★北京汽車工業控股との5対5の合弁。
アパマン、全店でタブレットの9カ国語通訳
アパマンショップは全1153店で中国やタイなど9言語の通訳サービスを9月から導入。
インターネットテレビ電話を介したタブレットを使い、通訳者が外国人客の会話を
通訳する。
★対応無しよりはずっと良い。